まん延防止等重点措置(まんぼう)とは?緊急事態宣言との違い・意味を解説!

まん延防止等重点措置(まんぼう)とは?緊急事態宣言との違い・意味を解説!

2022年1月16日時点でには新型コロナウイルス感染者数が増加中の沖縄県・山口県・広島県(オミクロン株の感染も広がっている)で、「まん防(まんぼう)」「まん延防止」「重点措置」と呼ばれている「まん延防止等重点措置」が適用されました。
特に沖縄県は本日の感染者数で東京を上回っており、人口比率を考えると「ここで止めておきたい」状況と言えるでしょう。
(沖縄県の人口は東京の約1/10)
東京都を含めた多くの都道府県で1月21日から適用され、期間は2月13日までの予定。

しかし、「まん延防止等重点措置は緊急事態宣言と何が違うの?」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、新型コロナ対策として私達の生活や仕事にも大きな影響のある「まん延防止等重点措置」について、詳しく解説していきます。

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まん延防止等重点措置の意味や効果

まん延防止等重点措置の意味や効果
既に2度の緊急事態宣言が出ており、もう間もなく3回目の発出が目の前に迫っています。
新型コロナの感染者が増加していく中、様々な対策が行われており、その中の1つが「まん延防止等重点措置」です。

当初は「まん防(まんぼう)」と呼ばれていましたが、緊張感に欠けると指摘もあり、「まん延防止」や「重点措置」と言った名称で呼ばれることが増えてきました。
飲食店の時短要請・命令等が行えるため、感染者が急増しているエリアを狙い撃ちにして、対策を実施することができます。

都道府県単位で休業要請・休業命令ができる緊急事態宣言と比べると効果は弱くなりますが、「感染が広がる前に、対象エリアを限定して経済損失をできるだけ抑える」といった効果・意味があります。

よくある質問

まん延防止等重点措置(まんぼう)と緊急事態宣言の違いは?
大きな違いは対象地域です。
緊急事態宣言は「都道府県単位」
まん延防止等重点措置は「知事が指定する市区町村等の一部地域」(区域は知事が指定でき、県内全域に出す事も可能)

例えば東京都全体であれば緊急事態宣言に。
感染者が急激に増えているエリアだけを集中的に対策する場合は、まん延防止等重点措置で「23区だけ」というようにエリアを限定して活用します。

期間についても違いがあります。
まん延防止等重点措置:6カ月以内(何度でも延長可能)
緊急事態宣言:2年以内(計1年を超えない範囲で延長可能)

また、「飲食店対策」に代表される「時短要請や命令」についてですが、ここにも違いがあります。
緊急事態宣言では「休業要請・休業命令」が行えますが、まん延防止等重点措置では休業要請・休業命令は行えません。(時短営業まで)

対象期間についてはどちらも開始時期に指定されますが、概ね「1か月程度」の期間で様子を見るのは、緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」のどちらも同じです。

その他、命令違反への罰則・罰金等も多少違います。(緊急事態宣言が30万以下の過料。まん延防止等重点措置が20万以下の過料)
適用目安は「ステージ3相当orステージ4相当」等の違いがあります。
大きな違いは「対象地域」と「休業要請ができるか、できないか」という2点でしょう。
【追記】東京都の病床使用率は?
既に東京都の小池都知事から発表があった通り、病床使用率が20%を超えたことで「まん延防止等重点措置」を国に要請しました。

【2022年2月16日時点】東京都の公式発表
東京都の病床使用率:57.8%
入院者数:4,154人
宿泊療養:4,029人
入院・療養等調整中:82,735人
自宅療養:82,342人
まん延防止(まんぼう)で飲食店の営業時間はどう変わりますか?(東京都・神奈川・埼玉・千葉の事例)
※自治体によって条件が異なるため、詳細は各地方自治体の公式サイトでご確認ください。

※【東京都の場合】2022年1月21日から適用される予定の制限は?
・営業時間の短縮を要請(飲食店)
・酒類の提供:11時から20時まで
・営業時間:5時から21時
・人数制限:1グループ4人以内(全員の陰性証明があれば、5人以上の利用も可能)

東京都の認証を受けている場合は、以下から選択できる。
(1)酒類の提供は11時から20時まで。営業時間を5時から21時まで
(2)酒を終日提供しない。営業時間を5時から20時まで

東京都の認証を受けていない場合は、以下の要請を行う。
・営業時間:酒類の提供を行わず20時までの時短営業。
・人数制限:1グループ4人以内

※【神奈川県の場合】
マスク飲食実施店認証店
①5時から21時までの時短要請・酒類提供可(11時~20時)
協力金:2.5~7.5万円/日
②5時から20時までの時短要請・酒類提供停止
協力金:3~10万円/日
→認証店の場合は①と②から選択可能。

非認証店
5時から20時までの時短要請・酒類提供停止
協力金:3~10万円/日

・人数制限:1グループ4人以内

※【埼玉県の場合】
ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受ける場合
営業時間:午前5時から午後9時まで
酒類の提供:午前11時から午後8時30分まで
人数制限:制限なし

原則(ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けない場合)
営業時間:午前5時から午後8時まで
酒類の提供:終日、提供を自粛(飲酒の機会を設けないこと。)
人数制限:同一グループ、同一テーブルで4人以内(ただし、披露宴等については1テーブルで4人以内)

非認証店に対する要請
営業時間:午前5時から午後8時まで
酒類の提供:終日、提供を自粛(飲酒の機会を設けないこと。)
人数上限:同一グループ、同一テーブルで4人以内(ただし、披露宴等については1テーブルで4人以内)

※【千葉県の場合】
・同一グループ・同一テーブル4人以内で
(結婚披露宴は参加者全員の陰性証明により5人以上でも可)
・営業時間は、認証店・確認店は21時まで、それ以外は20時まで
・認証店・確認店以外は、酒類提供を停止

<以下、参考までに2021年に適当された時の制限>
東京都のように多くの地域で「午後8時まで」と決められています。酒類の提供は午後7時までと発表している自治体も多く見受けられます。
緊急事態宣言と違い、都道府県全体ではなく「知事が指定した地域に限定される」という特徴があるため、東京であれば「23区等に代表される大きな区や市」が指定されています。
大阪府の場合は「大阪市」が午後8時まで。その他の地域では午後9時まで。
愛知県の場合は「名古屋市」が午後8時まで。名古屋市を除く愛知県全域では午後9時までとなっています。
まん延防止等重点措置の効果・特徴を簡単に言うとどのようなことですか?
イメージとしては「緊急事態宣言より、少し効果が弱く、対象範囲を限定したもの」です。
「これ以上感染者が増えると緊急事態宣言を出すしかないが、その前に対象エリアを限定して喰い止めておきたい」というような場合に適用されるのが「まん延防止等重点措置」です。
※政府が定めるステージ1~4で分けると、最も厳しいステージ4(感染爆発相当)だと緊急事態宣言。
ステージ3(感染急増相当)だと、まん延防止等重点措置。

<今後>
修学旅行や成人式の延期・中止なども検討されているようです。旅行業界ではキャンセルが増えていると報じられており、今後の感染状況次第では更に中止やキャンセルが増える見込みです。
イベント・コンサート等のツアーや部活なども制限される可能性があり、感染拡大地域ではある程度の行動制限が掛かる事を考慮する必要があるでしょう。
まん延防止等重点措置の効果・課題は?
昨年(2021年)の実績を考慮すると、「明確な効果がある」とは言いにくい状況でした。
初めて適用された大阪は「緊急事態宣言」の解除後、1か月で感染者が急増しました。
その後、初めて「まん延防止等重点措置」が適用されてから2週間が経過。当時は感染者増加に歯止めがかからず、緊急事態宣言を要請することが大阪府の吉村知事から発表されました。

これは2021年頭に発出されたものよりも厳しい措置を実施すると考えられており、「休業要請・休業命令」が含まれるのではないかと言われています。そうなってしまえば経済状況はより悪化します。飲食店を中心にバイト募集だけでなく、正社員の募集も減っていく傾向があり、今後の転職業界は求人情報の職種バランスに変化が生まれそうです。

2020年4月、初めての緊急事態宣言が発出された後から「厳しすぎる内容では経済が止まってしまう」という事で、その前段階で感染を防ぐための特措法が求められていました。
そこで生まれたのが「まん延防止等重点措置」。

ただ、初めて「まん延防止等重点措置」が出されたのは約2か月の緊急事態宣言後にでした。
リバウンド→そこから1つ緩い規制となる「まん延防止等重点措置(まんぼう)」が適用されたので、人の動き(人流)は多少減ったものの、大きな変化は見られませんでした。
そういった意味で、「求められて生まれた新しい規制・ルール」でしたが、「緊急事態宣言よりは緩い」というイメージがついてしまった影響もあり、効果が出にくい状況になっている事が課題です。
(緊急事態宣言→まん延防止、だと緩くなった印象を与えてしまうので、平常時からまん延防止等重点措置であれば、「飲みに行きたい、食べに行きたい、遊びに行きたい」などの行動が抑制される可能性があり、多少効果があるのではないかと予想しています)

2021年6月21日からは2度目の「まん延防止等重点措置」がスタート。今後は緊急事態宣言を出さずに「まん延防止等重点措置」でも効果が出るような対策が必要になってくるでしょう。飲食店の時短営業だけではなく、その他の部分についても制限が求められるようになりそうです。
4度目の緊急事態宣言について(まん延防止等重点措置から切り替え)
2021年7月8日、「新型コロナ感染者が2日連続で900人前後となり、東京都は「まん延防止等重点措置」から4度目の「緊急事態宣言」に切り替える事が正式に発表されました。
期間は8月22日まで。
東京オリンピックは緊急事態宣言が発出されている中での開催となる事が決まり、現時点で東京都内の会場は全て無観客開催で行われる事が決まりました。
※その後、神奈川、埼玉、千葉の会場も無観客開催と発表されています。
略称は「まん防(まんぼう)」「まん延防止」「重点措置」のどれですか?
当初から長い名前で覚えにくく、政治家の方でも言い間違えてしまう事が多いことから略して「まん防(まんぼう)」と呼ばれる事が多くありました。
しかし、「まん防(まんぼう)」は魚の「マンボウ」を連想してしまい、緊張感に欠けると指摘があった為、「まん防という名称は使わないでほしい」と報道各社に働きかけがありました。

ただ、最初についてしまったイメージはなかなか改善されず、まだ「まん防」は多く見かけます。
また、ヤフーの見出し記事のように文字数制限等により、必ず略さなくてはいけない場面があります。東京都の小池都知事等は「重点措置」という名称を使うようにしていましたが、報道各社やNHKニュース等を見ていると、「まん延防止」と略す場面が多いようです。
※最近では「まん延防止措置」と表現する場合も増えてきました。
※一般的には「まんぼう」と表現する方が多い印象があります。
3度目の緊急事態宣言は過去2回の宣言や「まん延防止(まんぼう)」と比べて何が違うのか
まん延防止(まんぼう)で効果が出ていないエリアについては、状況次第で緊急事態宣言の要請を国に対して行う事になるでしょう。
大阪府は2021年4月20日にも国に対して要請する事が正式決定する見込みです。東京都も小池都知事が記者会見で発表しているように、4月21日~23日の感染者数を見て、国に要請する事を検討しています。現状では4月23日に正式要請し、政府が東京・大阪・兵庫・京都に対して緊急事態宣言を発出する事になりそうです。

2020年4月に発出された緊急事態宣言は「飲食店への休業要請」だけでなく「休校」やステイホームの徹底等、「人との接触を最低7割・なるべく8割削減する」と方針が打ち出されていました。
2021年1月の緊急事態宣言では「飲食店の時短要請」程度で、大きな制限は掛からなかったため、効果は小さく解除後のリバウンドも早くなってしまいました。
3回目の宣言は大阪府の吉村知事が話しているように、「前回より厳しい内容」になりそうです。飲食店の休業要請や学校の部活動中止等が考えられます。

現在報道されている内容から、東京都では以下のような対策を実施する予定と言われています。
・イベント:原則、無観客開催に協力を求める。
・大型商業施設:生活必需品販売エリアを除き、休業への協力を求める。
・交通事業者:平日の終電繰り上げ。週末・休日の減便の協力依頼。
・飲食店:酒・カラオケ設備提供の店に休業要請。提供しないお店は時短要請(午後8時まで)

また、3度目の緊急事態宣言が解除される見込みの2021年6月20日以降、再度「まん延防止等重点措置」に切り替えるのではないか?と言われています。
オリンピック開催等の時期に通勤電車の混雑状況を改善するため、「テレワークデイズ2021」を実施し、参加企業を募っています。

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