カーボンニュートラルとは?脱炭素社会の実現に向けて必要なこと

カーボンニュートラルとは|脱炭素社会の意味を詳しく解説

カーボンニュートラルとは|脱炭素社会の意味を詳しく解説

世界中で問題となっている異常気象の原因の一部と言われているのが「地球温暖化です。日本だけではなく、世界の国々が対策を講じていますが、温暖化の原因となっている二酸化炭素(CO2)濃度上昇を抑制していく「カーボンニュートラル」という概念が、地球温暖化対策の軸として扱われるようになってきました。

注目されたキッカケは菅首相の所信証明演説。(2020年10月26日)
菅義偉首相が国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明したことで「カーボンニュートラル」に注目が集まりました。

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カーボンニュートラルとは何か(概念の説明や課題・問題点)

カーボンニュートラルとは何か(概念の説明や課題・問題点)
<カーボンニュートラルとは?>
考え方としてはシンプルで、CO2排出量をプラスマイナスゼロにする事を目指すものです。
大気中には多くの二酸化炭素(CO2)が存在しています。地球温暖化の主要な原因と言われているのがCO2排出量をできる限り減らしていくことが求められており、その取り組みやシステム・社会実装を指す概念です。

極論を言えば、ガソリンで走る自動車は全て撤廃する必要があるでしょうし、電気自動車や日々扱う電力を作る発電所も「火力発電所」は撤廃する事になるでしょう。原発再稼働等の問題も関係してくるため、エネルギー政策についてはそう簡単に決められるものではありません。
ガソリンで走る自動車や火力発電所は生活の一部として活用されている要素が多く、それを完全に新しい自然エネルギー・再生可能なクリーンエネルギーに変えていくのは難しい部分があります。
その為、官民一体となって日本全体で取り組む必要があり、日本政府としての方針決定から企業の理解を深めていく取り組み等、様々な課題があります。

脱炭素社会とは|日本の取り組み

脱炭素社会とは|日本の取り組み
<脱炭素社会とは?>
簡単に言うと「二酸化炭素の排出が実質ゼロとなる社会」のことです。
地球温暖化の原因と言われている温室効果ガス/二酸化炭素をできる限り減らしていかないと、異常気象の更なる悪化等が懸念されています。
今後の地球環境を維持していくためにも、脱炭素社会の実現が求められています。

<日本の取り組み・方針>
2020年6月11日に日本政府は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定しています。当時の具体的な目標として、できるだけ早い時期に脱炭素社会を実現し、2050年までに温室効果ガスを80%削減することを掲げていました。
そして菅義偉首相の所信表明演説で「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。
企業の具体的な事例は下記で紹介しますが、日本政府の取り組みの大枠としては「技術分野でのイノベーション」が挙げられます。温室効果ガスを大幅に削減できる方法の実用化・普及を目指していくことが基本路線となります。
また、グリーンファイナンスの推進も重要になるでしょう。「環境問題に取り組む企業に対して十分な資金が循環するような仕組み」をグリーンファイナンスと言います。

よくある質問

カーボンニュートラル/脱炭素社会を目指すために求められること
「CO2排出量の削減」を目標に様々な取り組みが必要になってきます。
(1)再生可能エネルギー・自然エネルギーへの切り替え(火力発電等の化石燃料を使わない)
(2)輸送を可能な限り減らす。(移動にエネルギーを使うため)
(3)自然環境保護・森林再生などのプロジェクトへの資金提供。
カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた企業の取り組み事例はありますか?
各社様々な取り組みを行っていますが、事例としてヤマハ発動機株式会社(輸送機器業界)の取り組みを紹介します。
二酸化炭素排出量で多かったのがバイク(二輪車)で、グループ全体の85%を占めていたそうです。その削減に取り組んできました。

その問題点を解決するために取り組んだのが「2輪車のエンジンを2ストローク型から4ストローク型に切り替える」ことです。排気がクリーンな4ストローク型に切り替えることで、CO2削減に繋げました。
更に製造工程で生じる炉排熱の冷房利用を実現したことで、CO2/二酸化炭素の排出を37%減らすことい成功しています。(2010年と2019年比較)

海外では、Google、Yahoo!、NIKE、Marks&Spencer、Dellなど大手企業が「カーボンニュートラル化宣言」を行い、温室効果ガス削減に取り組んでいることが知られています。
環境省のカーボンニュートラル定義とは
市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。
(カーボン・オフセット フォーラムより)
カーボンニュートラルとは
簡単に言うと、二酸化炭素(CO2)排出量と吸収量のバランスがとれ、炭素がプラスマイナスゼロの状態です。「風力発電や太陽光電池」をイメージすると良いでしょう。
カーボンニュートラルの問題点
いくつかありますが、最もわかりやすい課題が「製造や輸送で少しでも化石燃料を使えば排出量の方が上回ってしまう」という点です。
ライフサイクル全体として二酸化炭素排出量削減に取り組まないと、カーボンニュートラルの実現は難しいでしょう。
※化石燃料を使うと二酸化炭素を大気中に長く滞在させることになります。そのため、再生可能エネルギーの導入・実現が必須と言われています。
※他にも植物を育てて保全していくための広大な土地が必要になる、という問題もあります。

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