不景気で就職難の新型コロナ世代
コロナ世代とは？就職難・不景気で第二の就職氷河期世代に
先日、厚生労働省が発表した2020年度の新卒内定取り消しについて、テレビ・新聞社等が大々的に報じられ、新型コロナウイルスの影響が新卒採用にも大きく影響していることが確認されました。
既に内定が出て入社するのを待っていた新卒の方が被害を受け、救済するために臨時の採用枠を設ける企業も出てきています。
経営悪化の影響で採用活動を止める場合も出てきていますが、優秀な若い人材を獲得するチャンスとも言えるので、採用企業側の判断が分かれています。
また、2020年度で卒業予定（2021年度の新卒）の学生は新型コロナウイルスの影響で、各企業が来年度(2021年／令和3年度入社)の新卒採用を一時ストップする動きが出てきており、既に「新型コロナウイルスの影響を受けた第二の就職氷河期世代（コロナ世代）」と言われ始めています。（コロナショック・コロナ倒産と呼ばれる不景気・就職難が直撃）
政治・経団連等の動きにより、第二の就職氷河期世代を作らないために動いていますが、経営悪化の影響による新卒雇い止めや内定取り消し等の影響は続くでしょう。
求人を掲載している企業は、このような状況下でも積極的に採用を行う企業です。
今後は新卒採用が減った分、中途採用を行う企業が出てくるでしょうから、転職・就職を希望する求職者の方は掲載されている求人情報をマメにチェックしておくといいでしょう。
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不景気による就職難｜大企業で2021年・2022年の新卒採用を控える動きが広がる
採用再開の時期は今後の動向を見極めながら検討するとしていますが、実質「新卒採用をストップ」と見ていいでしょう。
その他の企業でも同様の動きが出ており、新型コロナウイルスの影響で「第二の就職氷河期世代」と呼ばれるようになっており、一部では「コロナ世代」と呼ばれるようになってきています。
多くの企業で2021年度・2022年度の新卒採用活動を見直す動きが出ています。
事態の収束には時間が掛かることが想定されていることもあって、報道各社の発表によると半数以上の企業で採用活動を見直すようです。
新卒採用だけではなく、中途入社社員の採用も控える動きが出ており、「採用を控える企業」と「積極採用を行う企業」で2極化しています。
景気悪化の影響を受けている業界
その他にも、運輸・運送でタクシー業界やバス会社も売上が大きく下がっており、採用活動にも影響が出ています。
2020年・2021年最新データでは、製造業の景気悪化が進んでおり、倒産や解雇が増えています。
採用企業はWeb面接を導入する動きが加速
新型コロナウイルスの影響によりテレワーク／リモートワークが推奨されていることで、採用担当者が会社に出社していない場合も多く、書類選考から一次面接までをWeb面接で行う企業が増えてきました。
よく使われるのはZOOMやSkypeですが、企業によっては様々なツールが使われています。
採用担当者が準備したURLを送信し、求職者側はURLをクリックするだけで参加できるZOOMの利用が広がっており、オンライン面接が活発化しています。
特に、テレワークを推奨するような状況下ですから、自宅にPC環境がありテレワークが可能な状況かどうかを判別できるのも、Web面接のメリットと言えます。新型コロナウイルスの収束後も、「1次面接まではWeb面接で」という企業が増えていくかもしれません。
＞＞Web面接対応の求人｜Web面接のやり方・基本的なマナーや注意点
よくある質問
- コロナ世代とは？（年齢や期間）
- 新型コロナウイルスの影響で景気が悪化。多くの大手企業で新卒採用を中断・延期・停止する等の影響が出ており、期間としては2020年度・2021年度入社予定の新卒者が該当します。
経済への影響は大きく、2022年度にも影響が残っているかもしれません。
年齢としては、2020年時点で22歳前後の新卒世代が該当します。
第二新卒と呼ばれる若い世代にも影響があるでしょう。 - 就職氷河期世代とは？
- 就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年から2005年卒業頃に就職活動に差し掛かった世代・年代を指しています。
＞＞就職氷河期世代とは？当時直面していた問題から今後の求人動向・採用支援プログラムについて
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内定取り消し者を救済する企業も
内定を取り消させる新卒者、採用を断られた中途採用者を救うために、一部の企業で採用活動を活発化させています。
株式会社松屋フーズでは新型コロナウイルスの影響により内定取り消しを受けた「2020年3月卒業」の学生を対象に、追加採用選考を実施していました。
その他、ホテル事業などを展開する株式会社ニュートン。タクシードライバー等の募集で国際自動車株式会社。
家電量販店を運営する株式会社ノジマでも特別採用枠を設ける等、採用を取り消された新卒者を救済する動きを見せています。
経済界全体で「第二の就職氷河期世代、コロナ世代を作らないために」と救済する動きがあり、過去の苦い経験が今の若い世代を救うことになるかもしれません。
2021年4月入社の新卒にも同様の動きが見られますので、今後は救済する流れも少しずつ出てくるでしょう。
＞＞【就活】不況・不景気で内定取り消しの動き｜救済採用について -
不景気の中、政府は雇用を維持するために、雇用調整助成金を出すと発表
バブル後の就職氷河期世代は正社員として働くことができない非正規雇用が大幅に増加してしまい、後々の社会問題に発展しました。
長期に渡り影響が出ており、近年でもその世代を救うための助成金を日本政府が出しています。
今回の新型コロナウイルスによる採用活動の停滞を受けて、早くも「第二の就職氷河期世代」「コロナ世代」「コロナ倒産」と呼ばれる動きが出てきました。
今回の問題は一時的なものではなく、経営状況の悪化やリスク回避を考慮して、企業側が採用活動を控える動きが長期化し、就職難が続く可能性があります。
その為、日本政府も「従業員を解雇せず、休業手当を払って休ませた場合」に雇用調整助成金を支給する事を決めました。
日本だけでなく世界全体で解雇や倒産等のニュースが出ています。
日本では「新卒で内定が決まっていた人達を守る」「通年採用等を行い、中途採用となる人達の雇用を守る」、そういった動きが社会全体で広がっており、何とかこの難局を乗り越えようと日本政府・業界全体で取り組まれています。 -
日本政府が雇用調整助成金を出し、就職難のコロナ世代を救済する意味
一時的なもので終息するのであれば補助金等は出さなかったかもしれません。
ただ、新型コロナの影響で就職難民となった世代が後々正社員として働けない状況が続くと、就職氷河期のように「正規雇用」ではなく「非正規雇用」として働く方が増えてしまう事が懸念されます。
そうすると、日本全体としても納められる税額に影響が出ますし、社会保障の面でも悪影響が出てしまいます。
そういった過去の反省材料から「第二の就職氷河期世代を作らないために」という動きがあり、政府が雇用調整助成金を出して「雇用を守った企業に助成金を出す」「コロナ世代を就職難民にさせないようする」方針を固めました。 -
コロナ世代は就職難だけではなく、学業にも大きな影響が出ている
就職がしにくい状況ができてしまっているのは、経済悪化による影響が大きいですが、小学生・中学生・高校生・大学生の学業にも影響が出てしまいます。
新型コロナウイルスの影響で各学校が休校となり、数カ月の遅れが生じて「9月入学」の議論も活発化しました。
単純に休校となった3月・4月・5月の3ヶ月分が遅れてしまうため、その分の勉強が遅れ、「学び機会の平等化」の観点で対策する事が必要になっています。
これによって「ゆとり世代」のようにマイナスイメージを持たれやすい場合も懸念されていて、経済対策だけでなく、学校教育の面でも対策が急がれています。 -
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