ベーシックインカムとは|生活保護との違いや問題点

ベーシックインカムとは?|メリット・デメリット・意味を解説

ベーシックインカムとは?|メリット・デメリット・意味を解説

ベーシックインカム(basic income)とは社会保障制度等が議論される際に出てくる政策・制度のことで、簡単に言うと最低限の所得を保障する仕組みです。
国民に対して政府が最低限の生活を送る為に必要な額の現金を定期的に支給する政策で、国民配当/基本所得保障/最低生活保障と呼ばれる場合もあります。
また、生活保護と明確に区別するために、ユニバーサルベーシックインカムを略して、UBI(Universal Basic Income)と呼ばれる場合があります。

その他の政策との大きな違いは、「失業保険」「医療補助」「養育費・子育て支援」等の個別の名目ではなく、保証を一元化して「国民生活の最低限度の収入(ベーシックインカム)を補償する」ことが目的です。

ベーシックインカムのメリットとは何か

ベーシックインカムのメリットとは何か
【少子化対策】
必ずしも直結するわけではありませんが、「世帯に対しての支給」ではなく「個人単位での支給」になるため、単純に子供が増えることで世帯所得が増加します。そのため、長期的には少子化対策になると考えられています。

【貧困への対策】
ベーシックインカム導入により一定の所得を補償することで、最低限以上の生活を送れるようになります。「働いても生活が苦しいまま」のワーキングプア対策としても期待されています。

【社会保障制度の簡略化】
現在の社会保障制度には「失業保険」「生活保護」に代表されるような、様々な仕組みがあります。ベーシックインカムを導入することでそれらを一本化することで、社会保障制度を簡略化することにつながり、行政コストの削減にもつながります。
また、生活保護の不正受給が社会問題になっていますが、その対策としても効果が期待できます。

【地方創生/地方活性化】
全国で一律に配布されることを前提とした場合、地価・物価の安い地方で生活することがメリットになります。特にテレワーク・リモートワークが推奨される時代になったことで、より地方での生活を考える人が増えてきています。(通勤負担の軽減も大きいでしょう)

ベーシックインカムのデメリット・問題点とは何か

ベーシックインカムのデメリット・問題点とは何か
メリットだけではなく、当然デメリットも存在しています。一長一短な側面があり、より洗練された制度を作っていくことが求められるでしょう。

【将来への不安や社会福祉水準の低下】
まず、明確にベーシックインカムのデメリットとして考えられているのが「既存の社会保障制度を撤廃し、ベーシックインカムの制度に集約」することが前提と考えられていることです。決して「現在の社会保障制度に加えて、ベーシックインカム(一定額の現金給付)が行われる」わけではありません。
※大抵の場合が年金や社会保険関連が破綻しないための対策として語られることが多い制度なので、導入されるとしたら何かしら失われる制度が出てきます。

【個人の責任が大きくなる】
社会保障をベーシックインカムに一元化した場合を仮定すると、「後はご自身の責任で全て考えてください」という事になります。現在のような「必要な人に必要な分を補償する」制度ではなくなるため、個人の責任が大きくなると考えられています。

【財源の不安】
全国民に一定金額の現金を給付するとなると、当然財源の確保がデメリットとして考えられます。産油国のように天然の資源があり、国家に大きな収入源がある事が必要になりますが、日本はエネルギー政策面で大きな収入があるような状況ではありません。そのため、不況に陥った場合等に財源確保が難しくなる可能性があります。

よくある質問

生活保護とベーシックインカムの違いとは何ですか?
混同されて語られる場合もありますが、制度としてはハッキリとした違いがあります。
【生活保護】
経済的に自立できない状況の国民に対して、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度」です。生活困窮者が対象です。

【ベーシックインカム】
生活保護とは違い、無条件で国民に一定金額を給付する仕組みを「ベーシックインカム」と言います。生活保護と区別するために、UBI(Universal Basic Income)と表記する場合もあります。
ベーシックインカムとは簡単に言うとどのような制度ですか
ベーシックインカム(Basic Income)とは、立場や所得の違い・年齢・性別に関係なく、全ての人に対する所得保障として、「一定金額の現金を支給する制度」です。日本語では「最低所得保障」と呼ばれています。
現在は年金や失業保険・生活保護等の様々な社会保障制度がありますが、これらは審査があり行政上の手間や時間がかかる事が問題になる場合があります。更に高齢化・少子化が社会問題化していく中で、当然「年金制度」の運用が課題になってきています。そういった様々な問題点を「ベーシックインカムに集約」することで解決できないか?という意見が出てきており、議論されるようになってきました。
なぜベーシックインカムの導入に関する議論が行われているのか
定期的に社会保障や年金問題・少子高齢化等の問題とセットで語られることが多いベーシックインカム。近年、この単語をよく見かけるようになった理由としては新型コロナウイルスの蔓延による、景気悪化・現金給付等の対策でした。
急激に景気悪化が進んだことで失業者が大幅に増加してしまい、日本政府から「全国民に一律10万円」の支給が行われました。ベーシックインカムの制度が導入されていれば、そういった緊急事態に対応しやすくなるため、議論されるようになっています。
また、日本社会の大きな課題として「年金問題」「生活保護の不正受給問題」があり、その解決策になるのでは?と期待されています。
UBIの意味とは何ですか?(ユニバーサルベーシックインカム)
無条件で現金を配布するという仕組みから、生活保護と混合されてしまう場合があります。生活保護と明確に区別するために、ユニバーサルベーシックインカムを略して、UBI(Universal Basic Income)と表記する場合があります。
  • 導入事例|ベーシックインカムの効果

    導入事例|ベーシックインカムの効果

    アメリカ、カナダ、オランダ、イタリア、インド等、世界各国で導入実験が行われています。所得制限がある場合と無い場合で効果や意味合いが変わってきますが、ここではフィンランドの導入事例を紹介します。
    フィンランドでは無作為に選ばれた2,000人の失業者に対してに対して、約600ドル/月を2年間支給する導入試験が行われています。

    【なぜ、導入試験を行ったのか】
    失業率が約9%と深刻な状況が続いていて、その対策として新たな社会保障の仕組みを考えていきました。その中でベーシックインカムを導入することで、人々の生活や生産性・労働への意欲がどう変化するかを見極めることになりました。

    【効果はあったのか】
    以下のような効果があったと言われています。
    ・シングルマザーが所得の増加により貧困から抜け出せた。
    ・起業する等の新しい事への挑戦がしやすくなった。(失敗によるリスク軽減)
    ・QOL(生活の質)が向上した。

    その他の国でも導入試験により「子供の死亡率が低下した」「犯罪率が低下した」等の効果があったと言われています。

  • 日本でベーシックインカムは導入されるのか

    日本でベーシックインカムは導入されるのか

    議論されることはありますが、現状では「可能性はかなり低い」と考えられます。まず、与党の自民党は基本的に反対の立場をとっているため、議論はされても導入までは至らないでしょう。
    ※理由としては、現在議論されているベーシックインカムの制度が「年金、医療、介護、生活保護、保育などの子育て支援を含めた社会保障制度を削減、または廃止し、自己負担を増やしていくことが前提」なため、まずは「現状の問題点を解決していく方が良い」という方針です。
    野党の中で公約として掲げている党もありますが、少数政党なため実現は難しいと考えられます。

    また、精神論として「働かざる者食うべからず」という考え方が根強く、「無条件で一定額の現金を得る」という事に関して否定的な意見が出る可能性があります。ただ、「最低限の補償」であって、潤沢な資金を得られるわけではないため、引き続き働く事が必要になります。そのため、「働かずに保障だけ受ける」という懸念はある程度防げるのではないかと言われています。

    最も大きな課題・問題点は財源です。例えば「全国民に毎月7万円ずつ支給」したとすると多額の財源が必要になります。他国の事例を見ると、「消費税の大幅増加」がセットになることは避けられませんし、現在の社会保障制度の代替案として導入される可能性が高く、反対の意見が多くでる可能性が高くなります。

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