更新日:2021年9月19日

ワクチンパスポートとは/デジタル接種証明書は日本の経済活動再開に繋がるか?

ワクチンパスポートとは|日本は?デジタル接種証明書のメリット・デメリットを徹底解説!

ワクチンパスポートとは|日本は?デジタル接種証明書のメリット・デメリットを徹底解説!

海外では経済活動の再開に有効活用されているワクチンパスポート。
新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート(新型コロナウイルスワクチン接種証明書)」の導入が海外で進んでおり、日本国内でも期待が高まっています。

現時点で日本で発行されるのは留学やビジネス往来など、海外渡航が必要な方を想定したもので【紙の証明書】を発行し、国内での利用は始まっていません。
(ワクチンパスポートの場合は各地方自治体で申請する事になります。パスポート(旅券)が必要)
デジタル接種証明書については、2021年9月現在「年内にも活用を開始できれば」ということで調整が進められているようです。

しかし、日本国内でも経済活動の再開に役立つのでは?と期待する声が経済界から出ており、今後の動きが注目されています。

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ワクチンパスポートは日本国内で利用できますか?

ワクチンパスポートは日本国内で利用できますか?
【新型コロナウイルスワクチン接種証明書】
厚生労働省HPを確認すると、交付申請は、2021年7月26日から各市町村で受付を開始したそうです。
日本国内での利用については、以下のような記載がありました。
=引用=
この接種証明書は、海外渡航の際に必要な方へ交付するものです。それ以外の方が接種の記録を必要とする場合は、接種時に発行される「接種済証」又は「接種記録書」をご利用ください。

よくある質問

ワクチンパスポートのメリットとは?
将来的に経済活動の再開に向けてワクチンパスポートの国内利用を求める声が増えています。
海外への渡航(出入国」の際に役立てるのはもちろんですが、日本国内での利用が進むようであれば、大きく冷え込んでいる個人消費の回復につながるのではないか、と期待されています。

例えば、国内での旅行や帰省などの規制緩和。飲食店での酒類提供。イベント会場・スポーツ観戦などの人数制限の緩和など、利用者にメリットがある様々なサービスが期待されています。

しかし、現時点ではワクチンパスポートの用途は海外渡航のみを考慮しており、日本国内での利用は始まっていません。(日本政府も「日本国内での利用は想定していない」というスタンス)
感染者数の急増もあり、現時点ではまず「ワクチン接種率を高める」ことが優先されそうです。
ワクチンパスポートのデメリットとは?
ワクチンパスポートを国内で活用するようになった場合、当然デメリットも考慮する必要があります。
まず、新型コロナウイルスのワクチン接種を「受けた人/受けていない人」で差別・不公平が生まれないようにしなくてはいけません。

さまざまな利用によりワクチン接種できない人がいるため、そういった方への配慮が必要になるでしょう。
(同調圧力になってしまうことも懸念されています)
なぜワクチンパスポートやデジタル接種証明書が経済活動の再開に繋がると期待されているのか
海外渡航などの入出国だけでなく、日本国内での利用が経済界から求められている理由は「新型コロナウイルスで大きく落ち込んでいる個人消費を回復させたい」という狙いがあるからでしょう。

2021年6月24日に経団連が発表した提言を確認すると、主に以下のような内容がありました。
※以下、この内容が実施されるわけではなく、「このような活用方法があるのでは」という経団連から発表されている提言内容です。日本政府は「日本国内での活用は考慮していない」と発表しており、現時点では実現が難しい内容かもしれません。

(1)各種割引
ワクチンパスポートを提示することで、ポイントを付与したり施設の料金を割り引く。

(2)日本国内の移動
「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」で自粛要請が出ているような状況でも、日本国内の旅行・ツアーや帰省を制限しないようにする。
(PCR検査の陰性証明などと組み合わせる)

(3)「イベント会場やスポーツ観戦」
コンサートや野球・サッカーなどのスポーツ観戦は、「最大収容数の50%か5千人以下or1万人以下」のような人数制限が行われていますが、ワクチンパスポートを活用して優先的に入場できるようにしたり、予約できるようにする。

(4)介護施設・医療現場での面会(活動制限の緩和)
現在、多くの介護施設や病院では新型コロナウイルス感染症対策として、面会制限が実施されています。家族でも会えない場合が多く、ワクチンパスポートを活用することでそういった活動制限の緩和をしていく。

考えられる活用方法としては、2020年に実施されていた「GO TOトラベル」などの「GO TO事業」と組み合わせる手法やポイントの付与です。
例えば「ワクチンパスポート/またはワクチン接種済証・接種記録書」を提示した人だけ「GO TOトラベル」を活用できるなど、何かしらの行動制限・移動制限の緩和を付加価値として提示することでワクチン接種率を上げていく手法もあるのではないでしょうか。
(マイナポイントのように、ワクチン接種を済ませた人に対してポイントを付与するパターンも実績があるので、候補に挙がるかもしれません)

※2021年9月現在、デジタル接種証明書の導入が検討されています。(ワクチンパスポートと違い、自治体への申請ではなくオンラインでの申請ができるように進められているようです)
まだ詳細は決まっていませんが、割引が適用されるなどのサービスに活用されることが検討されています。

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