一票の格差とはどういう意味?衆院選・参院選で発生する一票の格差問題
一票の格差とはどういう意味?衆院選・参院選で発生する一票の格差問題
国政選挙で毎回ニュースになる「一票の格差」。地域格差の問題だとは理解していても、詳しい意味はわからない、という方も多いのではないでしょうか。
※2019年の参院選では最大3倍程度の格差がありましたが、最高裁判所は憲法に違反しないという判断を示しています。
大体どの程度の差ならいいのか。一票の格差に数値としての目安はあるのか。何が問題になるのか、など様々な疑問を感じた方もいるでしょう。
今回の記事では一票の格差について、簡単に・わかりやすく解説していきます。
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一票の格差は何が問題なのか?

<一票の格差の例>
A県の有権者が200万人、議員定数が2だった場合。
B県の有権者が800万人、議員定数が2だった場合。
このような状況だと、議員数が同じなので、A県の場合は「100万人に1人」。B県では「400万人に1人」です。
A県から見れば「1票の価値・重みがB県と比べて3倍」と言えますし、B県から見れば「A県の1/4」になってしまいます。
投票した人は同じなのに、選挙結果へ与える影響の価値が変わってしまうため、大体の目安としては「2倍」と言われています。
例えば極端に人口の少ない地域があったとして、その地域の代表である議員と、人口が10倍もいるような地域で選ばれた議員を比較すると1対1です。
※「少数地域の意見が反映されやすい状況=10倍の人数の意見が反映されにくい状況」と考えることができます。
そういった格差を是正していき、できるだけ一票の格差を抑えていくことを目指して取り組まれています。
(人口に応じて議員定数の割り振りを変える)
よくある質問
- 【2021年の衆議院選挙】一票の格差とは?(何倍?)
- 2021年10月31日に行われた衆院選の1票の格差は2.09倍でした。前回の衆院選が4年前でしたが、この時より0.11ポイント拡大して、再び目安と言われている2倍を超えています。
衆議院の289の小選挙区で有権者が最も多いのは東京13区の約48万人。最も少ないのが鳥取1区の約23万人。
一票の格差は最大で2.09倍となりました。
※10増10減で1票の格差是正へ
今後は去年の国勢調査の結果をもとに、人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっています。
衆院選の定数289の小選挙区の数は、10増10減で1票の格差は2倍を切ることになります。
・増える都道府県
東京で5(25から30)
神奈川で2、埼玉・千葉・愛知で1ずつ増えます。
・減る都道府県
宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎で、それぞれ1ずつ減ります。 - 【2022年の参議院選挙】一票の格差とは?(何倍?)
- 来年(2022年)の参院選に向けて、前回の参院選結果を振り返ります。
2019年の参院選で有権者数が最も多かった宮城県と最も少なかった福井県の差は「3.002倍」でした。
毎回区割りが見直されているため、前回の格差を見直すことになるでしょう。しかし、当時と比べて人口が変わっている地域も多く、「数年前の地域格差を基準に考えて割り当てられる議員定数を変えると、「前回と同じ人口比率であれば2倍以内に収まるが、今回の選挙では超えてしまう」というような場合も出てくるでしょう。
※2022年の参院選が行われた後、更新します。
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一票の格差を是正するために、人口比率で議員数の割り振りを決めることに問題はないのか
この問題の難しいところは、以下の2つの主張が真っ向からぶつかり合うことで、なかなか答えが出にくいことです。
・極端な地域格差をなくすべき。一票の格差は一定の範囲内に抑えるべき。
・選挙制度には「地域の声や様々な職種の人たちの声など、多様な民意を国政に届けられるようにすべき」という要請もある。
一票の格差を気にし過ぎると、例えば東京の一極集中で地方の人口減少などが問題になっていた場合、「議員数の多い東京の意見が通りやすく、地方の声が国政に届きにくい」という状況に繋がる可能性があります。
こういった問題もあることから、地方創生のような東京一極集中を改善するような取り組みも同時に進める必要があります。
(首都直下型地震への対策なども考慮する必要がある)
地方が元気になっていくことで、自然と人口が分散されていき、地域格差がなくなっていく。こういった状況を作り出せるのが理想的と言えるでしょう。 -
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この記事の監修・著者プロフィール(株式会社クリエイト Webマーケティング担当)
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