男性育休制度の現状や男性育休取得率を解説

男性育休義務化はいつから｜男性育休の期間やメリットとデメリットを解説

厚生労働省は男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。
令和4年4月1日から3段階で施行し、具体的なスケジュールは以下のようになります。

令和4年4月1日施行
１ 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
２ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
令和4年10月1日施行
３ 産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
４ 育児休業の分割取得
令和5年4月1日施行
５ 育児休業取得状況の公表の義務化

男性育児休暇は、産後8週間を経過する日の翌日までの期間に父親が育児休業を取得した場合は、1歳到達までの間に再度父親が育児休業を取得することができます。

男性育児休暇（パパ休暇）の「産後8週間」の起算日は、出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとします。

出産予定日と実際の出生日が異なる場合において、男性育休の取得に関する労働者の期待を保護する観点から設けられたものであります。例えば、1月1日が出産予定日である場合において、12月25日に子が出生したときは、パパ休暇の対象となる期間は12月25日（実際の出産日）から2月27日（出産予定日から8週間後）までとなり、また、同様の場合において1月8日に子が出生したときは、パパ休暇の対象となる期間は1月1日（出産予定日）から3月3日（実際の出産日から8週間後）までとなります。
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