2024年問題とは?物流・建設業が抱える問題を簡単にわかりやすく解説!
2024年問題とは?物流でドライバー不足、建設業で人手不足が深刻
2019年から施行開始した「働き方改革関連法」で、長時間労働の規制や有給休暇取得の義務化など労働環境の是正が進んでいます。
しかし、人材不足の特定の業界では5年の猶予期間がありました。
その5年の猶予期間が2024年に終わることで罰則付きの労働上限の規制(残業規制)が物流・運送業界や建設・建築業界でも義務化されます。
元々人材不足の業界だった為、罰則付きの労働上限規制(残業規制)がスタートする事で更に人手不足となる事が予想されるため、2024年問題と呼ばれています。
今回の記事では2024年問題について、「簡単に・わかりやすく」をテーマに解説していきます。
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2024年問題で注目される時間外労働の上限規制
大企業では2019年4月。中小企業では2020年4月から適用されました。
<36協定で定めることのできる時間外労働>
上限は原則として月45時間/年360時間
特別の事情がなければ、これを超えることはできません。
※特別の事情があって労使が合意する場合だとしても、以下の条件はクリアする必要があります。
「時間外労働が年720時間以内」
「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」
※原則月45時間を超えて労働させることができる回数は、年6か月まで
よくある質問
- 2024年問題とは?なぜ2024年問題と呼ばれているのか
- <2024年問題とは?>
来年4月からスタートする労働時間の上限規制で、下記のような状況が予測されているのが2024年問題です。
・企業:売上の減少、人材不足
・働く人:収入の減少
・サービス利用者:料金の値上げ
<2024年問題と呼ばれる理由>
働き方改革に関連する法改正により、2019年4月から労働時間の上限が規制されるようになりました。
中小企業に関しては猶予が1年間与えられ、2020年4月から運用されています。
(違反した企業に罰則が科せられる)
そして、人材不足・人手不足・短期での育成が困難など、様々な理由から一部の業種・職種では労働時間の上限規制に猶予期間が与えられました。
物流・運送業界や建設・建築業界や医師などが該当しており、残業時間の上限規制まで5年の猶予期間が設けられました。
その猶予期間が終わるのが2024年で、2024年4月からは物流・運送業界や建設・建築業界でも同じように罰則付きの規制がスタートします。 - 働き方改革として労働時間上限が法改正された理由
- 簡単に言うと「残業が多いと健康に悪影響があり、仕事と仮定の両立が困難になってしまう状況を改善するため」です。
健康の確保はもちろんですが、女性のキャリア形成・男性の家庭参加を促し、少子化問題の改善も期待されています。
また、ワークライフバランスを改善していくことで、女性・シニア層の働きやすい労働環境を整えていく狙いもあります。
そういった背景もあって、罰則付きの時間外労働の上限が策定されました。
<厚生労働省HPで紹介されている「働き方改革」定義>
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
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物流・運送業界の抱える問題
上記でも触れていますが、トラックドライバー等の業務に携わっている方だけでなく、企業経営・配送・宅配サービス等の利用者にも影響があります。
罰則付きで労働時間上限が設定されることで、企業としては「会社の売上・利益減少」が懸念されています。
(ドライバー不足により、仕事を受けられなくなったり、人材確保のために採用費用が高騰する可能性がある)
ドライバーとして働いている方の立場で考えれば、今までは人材不足で残業代が多かったものが制限されるようになり、収入が減少する事が予想されています。
その影響から離職する人が増えるかもしれません。
また、配送配達サービスを利用する側としても、企業の売上げが落ちることで運送料金の値上げが発生する可能性があり、利用者にとっても影響のあると考えられています。 -
建設建築業の抱える問題
国土交通省が公開している資料では、全産業の平均と比較して年間300時間以上多いと記載されています。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001314888.pdf
また、60歳以上のシニア層が全体の約25%を占めており、10年後には定年退職や体力的な問題で多くの方が離職する見込みです。
他にも建設業/建築業では現場への直行直帰が多く、勤務時間の把握が難しい現状があります。 -
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この記事の監修・著者プロフィール(株式会社クリエイト Webマーケティング部門)
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