転職活動で健康診断の結果が必要？
転職で健康診断の結果が必要？費用や注意点、不採用の実態について
転職時、内定後に健康診断書の提出を求められます。
また業種によっては、選考段階で健康診断書の提出が指示されます。
初めての転職の場合は特に、健康診断書の取得方法や費用などわからない点も多いでしょう。
また健康診断の結果で不採用になるかもと、不安になってしまうこともあるかもしれません。
今回は転職で健康診断が必要とされる理由を踏まえて、健康診断を受ける場所や時期、費用や注意点、不採用の実態についてお伝えします。
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転職で健康診断が必要な理由
【法律で定められている】
企業では労働者の健康診断の実施が義務付けられており、原則1年に1回健康診断を受けます。
なぜなら企業は労働者の健康状態を把握し、その上で必要な労働環境の整備や措置を取り、快適な労働環境を提供する必要があるからです。
転職時は雇入れ時の健康状態を把握するために、健康診断の受診が義務付けられています。
入社後は原則通り年に1回の健康診断を受けますが、転職者はその時に健康状態に問題があっても、それが転職前か転職後のものかが判断できません。
そのため、正確に健康状態を把握することを目的に、転職時の健康診断が必要とされているのです。
なお、転職時の健康診断は雇用期間の定めがない正社員のほか定めがある場合は1年以上、パートやアルバイトは週の労働時間が正社員の4分の3以上で対象となります。
【適性の判断を兼ねている】
選考段階で健康診断書を求められる場合は、適性能力の判断を兼ねています。
健康診断が求められる主な業種は、ドライバーや製造業などです。
ドライバーは体力が必要であり、かつ安全に運転するには正常な健康状態でなければなりません。
製造業はアレルギーなどがあると健康被害につながる恐れもあるため、事前にチェックが必要とされます。
仕事への能力ではなく、安全に働く上での適性判断となるため、健康診断書の提出が求められたらきちんと応じましょう。
転職で健康診断を受ける場所とタイミング
大きな会社であったり、採用人数が多い場合には入社後の受診となるケースもあります。
前述したように業種・職種によっては適性判断も兼ねているため、採用段階で受けることになります。
健康診断の受診については会社から指示があるため、転職するからと自主的に受けに行く必要はありません。
反対に健康診断について話が出ない場合、その会社は法律違反をしている可能性があるため要注意です。
入社後の健康診断であれば、会社指定の機関で受診。
内定後でまだ企業に所属していない場合は基本的にお近くの医療機関や保健所、指定がある場合は指定の機関で受けることになります。
健康診断を実施している機関であればどこでも受けられるため、早めに問い合わせて受診しましょう。
転職時の健康診断の費用と自己負担について
健康診断は保険適用外であるため、費用は受診する機関によって異なります。
基本的に転職先の会社が費用を負担することが多いですが、会社が負担する決まりはありません。
ただし、選考段階での健康診断では多くの場合、自己負担となります。
負担有無や負担額は会社によって対応が異なり、場合によっては全額自己負担となるケースも。
しかし雇入れ時の健康診断は会社の義務である以上、内定後であればほとんどの場合負担されます。
健康診断について指示があれば、費用の負担についても確認するとよいでしょう。
よくある質問
- 「転職時に健康診断の結果で不採用や内定取り消しになることはあるのでしょうか？」
- 健康診断の結果は、基本的に採用に影響はないとされています。
特に、内定後は健康診断の結果で内定が取り消しになることはありません。
実際に労働省職業安定局では、平成5年に発表した採用選考時の健康診断で、「雇入時の健康診断は常時使用する労働者を雇い入れた際における適正配置、入職後の健康管理に役立てるために実施するものであって、採用選考時に実施することを義務づけたものではなく、また、応募者の採否を決定するために実施するものではありません。
」といった内容を伝えています。
また、持病がある場合でも、業務に支障がないのであれば不採用になることはありません。
ただし、前述したドライバーや製造業などは、採用選考時の健康診断の結果に応じて不採用となるケースもあります。
これは業務に支障が出る、あるいは通常の業務ができないほどの健康状態であると判断された場合に限ります。 - 「転職時に健康診断書が間に合わない場合はどうすれば良いのでしょうか？」
- 会社に指定された提出日に間に合わない場合は、間に合わないとわかった段階ですぐに採用担当者へ連絡しましょう。
その際に、提出できる目安の日にちを伝えることがポイントです。
どうしても会社に悪い印象を与えたくない場合は、すでに受診済みであっても即日・翌日に診断書を発行してくれる機関で再受診するのも1つの方法です。
健康診断はあらかじめ予約が必要かつ診断書は後日発行が多く、さらに会社に郵送する日数もあるため、間に合わないことがないよう早めに受診するようにしましょう。
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転職の健康診断で必須の検査内容
雇入れ時の健康診断は、労働安全衛生規則43条にて以下の検査項目が指定されています。
・既往歴（過去の病歴や手術歴、現在治療中の病気があるか）及び業務歴
・自覚症状や他覚症状の有無
・身長、体重、腹囲、視力、聴力
・胸部X線検査
・血圧測定
・尿検査（尿中の糖および蛋白の有無）
・貧血検査（赤血球数、血色素量）
・肝機能検査（GOT、GPT、y-GTP）
・血中糖質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド）
・血糖検査
・心電図検査
・企業指定の項目
引用：厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断の概要」
上記の項目に指定がないよう、指定項目の検査に対応している医療機関や保健所で受診する必要があります。
スムーズに受診したい場合には、「法定雇入時健診」に対応している機関から選んでみてください。 -
転職で健康診断を受ける際の注意点
【結果が出るまでに時間がかかる】
健康診断は即日・翌日の診断書発行に対応している機関もありますが、一般的には結果が出て診断書を受け取るまでに1〜2週間、長くて3週間ほどかかります。
そのため提出期限からその日数を逆算し、早めに受診するようにしましょう。
また健康診断を受けに医療機関へ出向いても、その日に受診できないこともあります。
そのため転職先から健康診断の指示を得たら、なるべくその日中に雇入れ健康診断の項目に対応している機関に問い合わせて予約すると確実です。
【健康診断書の有効期限は3ヶ月】
健康診断の結果は、受診から3ヶ月以内であれば有効です。
そのため提出期限までの3ヶ月以内に前職で受けている健康診断書があれば、それを提出することもできます。
また受診から半年以内であれば認めているなど会社によって対応が異なるため、3ヶ月は過ぎているが直近で健康診断を受けている場合には採用担当者にその旨を伝えましょう。
ただし、健康診断の検査項目を満たしていない場合は、期限にかかわらず再受診が必要です。
【会社名義での領収書を必ずもらう】
健康診断が会社負担となる場合は、会社名義で領収書をもらう必要があります。
費用は後から精算されるため、支払いは一時的に自己負担となります。
いつもの流れで領収書をもらい忘れてしまった、あるいはもらったのに紛失してしまうと会社負担が認められなくなってしまう可能性があります。
健康診断の費用は決して安くはないため、領収書の受領を忘れず、入社後まで紛失しないようしっかりと管理しましょう。
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この記事の監修・著者プロフィール（株式会社クリエイト Webマーケティング担当）
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