社会保険労務士の求人や資格の詳細
社会保険労務士とは？求人・資格の詳細｜転職に有利な資格
社会保険労務士とは、「社会保険労務士法」に基づいた国家資格で、社労士とも呼ばれます。
企業には人材、物、金、情報の4つの経営資源がありますが、社会保険労務士はその中の人材にフォーカスした専門家です。
社会保険や労働保険に関する法令に基づき、就業規則の作成や社会保険の加入手続き、法定帳簿の作成などを行い、事業の発展と労働者の福祉向上に努めます。
働く場所は、企業の人事や労務、社会保険労務事務所、コンサルティング会社などです。
また、独立開業する人もいます。
昨今では高齢化による法改正やハラスメント、働き方改革などが注目を集めているため、社会保険労務士の需要は高まっていくでしょう。
【社労士の資格を活かせる仕事を探す】
事務職の転職・求人を探す
コンサル・専門職の転職・求人を探す
社会保険労務士の仕事内容
社会保険労務士は、専門知識を駆使してこれらの業務を代行し、労働者が生き生きと働くための環境作りの一端を担うのです。
では、具体的にはどのような業務を行うのでしょうか？
労働保険・社会保険の手続き代行
労働保険と社会保険に関する法令に基づき、申請書の作成や手続きの代行を行います。
これらを行わないと、労働災害や失業、病気、年金などの給付を受けられなくなり労働者は不利益を被ることになります。
また、企業のコンプライアンスの面からも重要な業務と言えます。
法定帳簿の作成
法定帳簿とは、労働基準法上で企業に対し整備・管理・保管が義務づけられている帳簿のことです。
具体的には雇用契約書や労働者名簿、賃金台帳などがあり、これらの作成には社会保険労務士によるサポートが求められます。
人事や労務に関するコンサルティング
社員教育や人事配置、賃金・評価制度の構築などを行い、企業の経営をサポートします。
この業務は社会保険労務士の独占業務ではありませんが、専門知識や経験が求められます。
就業規則の作成
企業の就業規則を作成するのも社会保険労務士の仕事です。独占業務かどうかはしばしば議論されていますが、どちらにせよ労働・社会保険に関する知識が求められるため、有資格者に依頼するケースも多いです。
社会保険労務士なるには？受験資格について
そして、受験資格には学歴、実務経験、試験合格の3パターンがあります。
(1)学歴
学歴では、大学や短期大学、専門学校、高等専門学校などを卒業した場合のほか、一定の単位数以上を習得した場合なども受験資格を得られます。
詳細な学歴条件は社会保険労務士試験オフィシャルサイトでも公開されています
(2)実務経験
実務経験における受験資格には、大きく分けて5種類ありますが、ざっくり言うと「労働・保険関連の仕事を通算3年以上経験」を満たせば受験可能です。
具体的には、健康保険組合や市役所、社会保険労務士事務所、弁護士事務所などで働いた経験が該当します。
こちらに関しても細かい規定があるので、詳しくは社会保険労務士試験オフィシャルサイトでも確認してみてください。
(3)厚生労働大臣の認めた国家試験合格
上記2つの条件を満たしていなくても、指定の国家資格を持っていると試験を受けられます。
指定の国家資格とは、行政書士や土地家屋調査士、1級建築士、弁理士などです。
ただし、これらの国家資格はどれも簡単な資格ではありませんので、このルートで受験資格を得るには相当な努力が必要でしょう。
国家試験に合格した場合
社会保険労務士になるためには、国家試験に合格するだけでなく、全国社会保険労務士連合会の名簿に登録しなければなりません。
そして、登録するには、
・2年以上の労働社会保険諸法令に関する実務経験
・連合会が実施する指定講習を修了
のどちらかの条件を満たす必要はあります。
なお、実務経験については試験の前か後かは問われません。
社会保険労務士の資格は就職に有利？
また、難関資格を持っていることで社会的信用も増すため、就職では資格を持っていない人よりも有利になるでしょう。
ただし、実際は資格の有無だけでなく実務経験を重視する職場もあるため、資格があるだけでどこでも就職できるわけではありません。
また、昨今ではより複雑な問題を解決できる能力も求められる傾向があるため、司法書士や中小企業診断士などとのダブルライセンスがより重宝されるでしょう。
社会保険労務士の試験内容や難易度
・試験日程：毎年8月下旬
・試験会場：全国の主要都市
・試験費用：9,000円（振込手数料203円）
・試験方式：択一式+選択式
・試験科目：労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法
・合格基準：択一式、選択式試験それぞれの総得点と、科目ごとの基準点をすべてクリアすること。（合格基準点は、合格発表日に公表）
・合格率：6～7％
社会保険労務士は、受験資格の幅が広い一方で、試験は合格率6～7％程度と超難関です。
年度によっては3％を下回ることもあります。
そのため、大学や短大を卒業してすぐに合格する人は決して多くありません。たいていは専門の資格スクールや通信教育で試験対策をして臨むことになります。
社会保険労務士は独学でも合格できる？
そのため、多くの人はスクールに通いながら合格を目指します。
しかし、独学だからといって合格できないわけではありません。独学で勉強するには次のようなメリット、デメリットがあります。
＜メリット＞
・費用を抑えられる
・時間を自由に使える
・好きな教材を組み合わせられる
＜デメリット＞
・モチベーションの維持が難しい
・不明点があっても質問できない
・法改正の情報収集が大変
社会保険労務士は、最低500～1000時間以上の勉強が必要だと言われています。
さらに、試験範囲が広く新しい法律の情報も収集しなければならないため、効率よく進めなければなりません。
独学の場合は、綿密な勉強スケジュールを立てるとともにモチベーションを維持することが合格の鍵になるでしょう。
社労士の仕事体験談
社会保険労務士の仕事体験談：働いてよかったこと
20代・男性
労働保険や年金制度の仕組みは年々複雑化しているため、あまり理解せずになんとなく加入している人も少なくありません。
社労士はこれらの法令を徹底的に学ぶので、疑問や不安を持っている人のサポートができる重要な存在だと思います。
社会保険労務士の仕事体験談：働いてよかったこと
30代・女性
社労士は企業の基本である労働・社会保険に関わるので、どんな業界であっても使える知識が身に付く仕事だと思います。
試験に合格するのは楽ではありませんでしたが、その分誇りを持って働けますし、周りの人から頼りにされるので社労士になって良かったと感じます。
社会保険労務士の仕事体験談：たいへんだったこと
50代・男性
社労士は労働保険や社会保険、年金制度などを熟知していなければなりませんが、これらは頻繁に法改正が行われます。
常に新しい情報を知っておく必要があるため、資格を取った後も勉強や情報収集が欠かせません。
よくある質問
- 社会保険労務士の年収はどれくらい？
- 厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査によると、社会保険労務士の平均年収は44.9歳で約526万円でした。
難関国家資格の中で特別高いというわけではありませんが、一般的なサラリーマンと比べると高めです。
ただし実際は働く場所によってかなり格差があるようなので、あくまで平均値として考えておきましょう。
なお、社会保険労務士の中には、経験を積み独立開業を目指す人も多いです。
開業した場合、勤務型よりも年収は低くなる傾向がありますが、中には数千万円以上稼ぐ人もいます。 - 社会保険労務士の試験に必要な勉強時間はどれくらい？
- 社会保険労務士に合格するには、最低でも500～1000時間以上の勉強が必要だと言われています。
資格スクールでは、前年の10月頃から講座が始まるのが一般的。
この場合、1000時間を10カ月で割り1日3時間20分程度の勉強時間を確保するのが理想的です。
ただし、独学の場合はこの限りではありません。
どうしても効率面ではスクールや通信教育には劣ってしまう傾向があるため、少し多めの勉強時間を確保しておいた方が良いでしょう。
-
社会保険労務士の求人｜転職状況について
社会保険労務士は、企業の人事や労務部、コンサルティング会社、社会保険労務士事務所、法律事務所などで活躍できます。
企業の人事や労務部では、専門知識を活かして社員の給料や健康保険料などの計算を行います。
この場合、資格だけでなく即戦力となる実務経験を求められることが多いでしょう。
コンサルティング会社では、顧客企業に対して人事や労務の相談・指導を行い、適切な雇用体制を作るサポートをします。
社会保険労務士事務所は、社会保険労務士の代表的な就職先ですが、求人数はそれほど多くありません。
未経験者の場合は、必然的に転職先が絞られてしまいますが、資格に加えてこれまでのキャリアの中で培ったことをアピールすると良いでしょう。 -
社会保険労務士の将来性
昨今、働き方改革による労働の多様化により、就業規則や賃金制度などの見直しが求められているため、社会保険労務士の知識を必要とする現場は増えていくでしょう。
その一方で、AIやIT技術の発展により社会保険労務士をはじめとする士業の仕事が、簡略化されていくことが予想されます。
全ての業務がAIに置き換わることはなかったとしても、仕事の総量が減ってしまうことは社会保険労務士にとって好ましいことではありません。
これからの社会保険労務士には従来の知識に加え、より幅広い分野の複雑な問題を解決できるスキルが求められる可能性が高いです。
行政書士や税理士、中小企業診断士などの資格も持っておくと仕事の幅が広がるでしょう。 -
資格関連の記事
【FP／ファイナンシャルプランナー】
ファイナンシャルプランナー(FP)とは？求人・資格の詳細｜転職に有利な資格
【土地家屋調査士】
土地家屋調査士とは？求人・資格の詳細｜転職に有利な資格
【ITパスポート】
ITパスポートとは？求人・資格の詳細｜転職に有利な資格
【簿記】
簿記とは？求人・資格の詳細｜転職に有利な資格
【MOS】
MOSとは？求人・資格の詳細｜転職に有利な資格
【秘書検定】
秘書検定とは？求人・資格の詳細｜転職に有利な資格
【中小企業診断士】
中小企業診断士とは？求人・資格の詳細｜転職に有利な資格 -
この記事の監修・著者プロフィール（株式会社クリエイト Webマーケティング担当）
※記事関する問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。
配信中の記事では、職種ごとの詳細な仕事内容、エリア情報、就職に役立つ資格の解説、ビジネス用語・経済ニュースの解説など、社会人として押さておきたい基本的な知識や最新情報をお届けしています。
クリエイト転職は地域密着をコンセプトに、仕事探しに役立つ最新の求人情報をお届けしています。
【コンテンツポリシー】
記事制作におけるコンテンツポリシー
【詳細プロフィール】
記事の監修・執筆者の詳細プロフィール
【クリエイト転職で仕事探し】
クリエイト転職で正社員の求人を探す
