リーマンショックとサブプライムローン問題の解説

リーマンショックとは?株価の影響やサブプライムローン問題

リーマンショックとは?株価の影響やサブプライムローン問題

<リーマンショックとは?>
不景気になってくるとよく聞く単語に「リーマンショック」「就職氷河期世代」等がありますが、今回の記事では2008年・2009年頃に世界規模での景気悪化・株価下落を招いた「リーマンショック」について解説していきます。
リーマンショックとは、2008年9月にアメリカの有力投資銀行である「リーマンブラザーズ」が経営破綻し、それをきっかけに世界的な株価下落・金融危機が発生したことを指しています。
アメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻したことをきっかけに、世界的に起こった金融危機を指します。
後述しますが、低所得者向けの住宅ローン「サブプライムローン問題」に端を発したもので、世界規模での不況となりました。
リーマンブラザーズ社の負債総額は約6,000億ドル(約64兆円)という史上空前の経営破綻でした。
日経平均株価も当時1万2千円程度だったところから6,000円台まで下がり、株価への影響も大きく数年に渡り株価下落の状態が続きました。

2008年、2009年、リーマンショック当時の株価への影響

2008年、2009年、リーマンショック当時の株価への影響

<リーマンショック前後の株価>
当時の日経平均株価は約1万2千円でした。
そこから1か月程度で株価が大暴落。
大きな影響を与えたリーマンショックの影響は日本にも波及し、10月後半には一時6,000円台(正確には6,994円)を記録しました。
この下落幅は非常に大きく、26年ぶりの安値を記録しています。現在の日経平均株価が2万円を超えている状況を考えれば、どれだけ不景気だったのか、株価への影響があったのか、という点が伝わるのではないでしょうか。
リーマンショック時の景気悪化に伴う影響で、上場企業を含む約1万5千件の企業が1年のうちに倒産したと言われています。
※NYダウ平均でも、10月だけで10,847から9,325(最安値7,882)と大きな下落がありました。

サブプライムローンとは?

サブプライムローンとは?

アメリカの住宅ローンの一種です。リーマンショックの引き金になった制度で、大まかに言うと「ローンの返済を受ける権利を証券にして、商品として売り買いできる」点が特徴です。
1990年代後半から、この証券を売買してお金もうけする投資家が増えました。
アメリカでは経済対策として、国民に住宅を買うことを勧める動きがありました。
サブプライムローンは低所得者や借金を返さなかったことがある人でも、またお金を借りられるようにした制度です。

よくある質問

リーマンショックとは簡単にいうとどのような出来事だったのですか?
<リーマンショックの原因>
キッカケはサブプライムローン問題でした。簡単に言うと「低所得者向けの住宅ローン」です。
そこでお金を借りていた人たちが返済できなくなり(詳しい理由は後述)、サービスを提供していたリーマンブラザーズ社の経営が悪化し、倒産してしまいます。リーマンブラザーズ社は大手の証券会社で、関連する銀行等にも影響が広がりました。
そこからアメリカ経済だけではなく、世界経済へ不景気の波が広がり、日本も株価下落の影響を受けただけではなく、不景気が続く原因のキッカケとなりました。
この後、「他の大きな銀行も、倒産してしまうのでは?」と不安が広がり、お金を預ける人が減っていきます。そうすると、銀行は貸し出すお金がなくなり、多くの企業で資金繰りが悪化していきました。
サブプライムローン問題とは簡単にいうと何が問題だったのですか?
サブプライムローン問題とは、「リーマンブラザーズ社が展開していた、低所得者向けの住宅ローンが上手くいかずに倒産」という2008年当時の状況のことを指しています。
(サブプライムとは、「信用の低い低所得者」、という意味で使われています)
まず、サブプライムローンが流行していたのには理由があります。2005年・2006年当時のアメリカでは地価が上昇していて(住宅・不動産バブル)、そのバブルが弾けたことが原因でした。
当時のアメリカでは「サブプライムローンで土地を買い、高くなったら売る」という事を考えていた人が多くいたのですが、不景気がキッカケで地価は下がってしまいます。
ローンを借りていた人が返済することができなくなってしまいました。
サブプライムローンの影響でリーマンブラザーズ社は貸したお金を返してもらえずに経営が悪化。
倒産してしまいます。
大手の証券会社だったリーマンブラザーズはサブプライムローンだけではなく、社債も発行していました。
その社債を持っていた銀行等も経営が悪化。
アメリカは更に不景気になり、その影響が日本や世界に広がっていきました。
  • リーマンショックとコロナショックとの違い

    リーマンショックとコロナショックとの違い

    新型コロナウイルスによる世界規模の経済停滞と、上記で説明したリーマンショック/サブプライムローン問題の影響による景気悪化・株価下落等の話は、理由が異なります。
    近年のコロナショックによる景気悪化はワクチン開発等が進めば改善する可能性があり、リーマンショックと比べて長期化するとは考えられていなかったことも影響しているでしょう。
    しかし、ワクチン開発には長期間かかりますし、感染は世界全体に広がっていて、外出自粛等の行動制限が出る国が増えています。
    当然、旅行・観光業・外食産業等は大きな影響を受け、倒産する企業も増えてきました。
    2020年・2021年は「影響が長期化することを予測し、営業手法や働き方の変革を求められる」ようになっています。
    リモートワーク・テレワークの普及も、その1つと言えるでしょう。
    ただ、巣ごもり需要等で、一部の業界では逆に売り上げ増加につながる場合もあります。
    ここがリーマンショックとコロナの経済危機が違うポイントでしょう。
    リーマンショックでは経済全体が落ち込んでしまった為、業種・業界問わず苦戦した状況になっていました。
    世界経済の成長率は、過去40年で唯一マイナスだったのがこのリーマンショックの時代です。(-0.1%)しかし、新型コロナの影響によるマイナス幅は当時より大きくなり、2020年・2021年は-5%程度になるのでは?と言われています)

    <倒産する企業の違い>
    リーマンショックは金融危機だったので、銀行・金融関係や不動産会社等の大きな会社で倒産が増えました。
    新型コロナの影響による倒産では、外出自粛等により外食産業やホテル・旅館等での倒産が増えています。

    <第二のリーマンショックが起こる懸念材料>
    また、近年では第二のリーマンショックが起きないか、ということもここ数年不安視されています。
    理由はいくつかありますが、代表的なものとしては原油価格の大幅下落の影響や中国経済への不安です。
    中国経済では不良債権が前年の倍と言われていて、通貨である「人民元」への不信感が広まっています。
    原油価格の下落については中東の関連国で関係悪化が影響していると言われていて、しばらくは状況が改善されないのでは?と言われています。
    中国経済は米中の貿易戦争の影響も起きてくるでしょうし、原油価格の下落は石油バブル時代の終わりを告げる可能性もあります。
    1つの何かに頼った経済状況では、柱が折れた時の影響が大きく、各国での景気悪化に備えた経済政策が求められています。

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