住宅手当とは？

まずは、住宅手当の定義や法的位置づけ、福利厚生としての住宅手当の役割について解説します。

住宅手当の定義と法的位置づけ

住宅手当とは福利厚生のひとつで、家賃や住宅ローンを支払っている従業員に対して、住宅に関連する費用の一部を補助する目的で支給される手当です。

福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。「法定福利厚生」とは、健康保険や厚生年金などの社会保険料の負担など、どの企業にも設けられている最低限の福利厚生制度のことを指します。それに対して「法定外福利厚生」とは、企業が独自で制定している福利厚生を指します。

住宅手当は法定外福利厚生に該当します。法律上の決まりがあるわけではないため、支給条件や支給金額なども企業ごとの判断で設定されます。また、企業が任意で導入する制度であることから、すべての企業が住宅手当を実施しているわけではありません。

福利厚生としての住宅手当の役割

「法定外福利厚生」には、通勤手当や扶養手当、地域手当などさまざまな種類があります。法定外福利厚生を充実させることは、従業員の満足度や働きやすさの向上につながるといえるでしょう。

住宅手当についても従業員の生活のサポートとなり、暮らしの安定やモチベーションの向上につながる制度であるといえます。

住宅手当の支給条件と支給されるケース

住宅手当の支給条件はそれぞれの企業に委ねられますが、ここでは一例として、賃貸住宅の場合や持ち家の場合のそれぞれの支給条件や、その他の支給条件について紹介します。

賃貸住宅向けの支給条件と実例

賃貸住宅の場合は、通勤距離が支給条件に含まれるケースが多いようです。具体的には、「会社から○キロメートル以内」「会社の最寄り駅から○駅圏内」などのように支給条件を定めているケースです。

都心など居住費が高額な地域に会社がある場合、従業員の居住費の負担が大きくなってしまいます。そのため、負担軽減として住宅手当を導入しているケースがあります。また、長距離通勤の負担軽減として、会社に近い場所への居住を推奨する目的で住宅手当を導入しているケースもあります。

持ち家に対する支給の可否と条件

持ち家の場合は、そもそも支給対象外としているケースが多いようです。しかし、なかには従業員の名義で住宅ローンを支払っている場合、住宅手当の支給対象としている企業もあります。

ただし、親と同居している場合などで従業員が住宅ローンを支払っていない場合は、支給対象外となるケースが多いでしょう。

世帯主限定や雇用形態に基づく支給要件

住宅手当の支給条件には、世帯主であることを条件としているケースが多いです。同居している親を扶養に入れている場合や、同棲をしている賃貸住宅の契約者で家賃を主に負担しているのが従業員である場合などは、支給対象になるケースもあります。

ほかにも、雇用形態によって支給条件が変わる場合もあります。正規雇用では転勤があり、非正規雇用では転勤がないなど、勤務条件に差がある場合は、雇用形態によって支給の有無が変わることもあるでしょう。

ただし、業務内容や勤務条件が同じなのに正規雇用の従業員だけに住宅手当が支給されることは「同一労働同一賃金」の原則に反するため、そういった場合は雇用形態に関わらず支給されるように制度が是正されるか、または住宅手当自体が廃止されるケースもあるようです。

住宅手当の相場と家賃補助との違い

住宅手当の支給額は実際にどれくらいか、平均支給額について解説します。また、家賃補助との違いやメリット・デメリット、課税・非課税の扱いについても解説します。

住宅手当の平均支給額と地域差

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査の概要」によると、住宅手当の支給額の全国平均は1か月あたり17,800円となっています。ただし、支給額は企業ごとに定めるため、平均支給額はあくまでも目安として考えてください。

また、地域によっても支給額に差があるケースもあります。たとえば都心など住宅価格が高騰している地域などは、支給額も高めに設定されているケースもあります。

出典：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概要」

家賃補助との具体的な違いとメリット・デメリット

住宅手当と混同されやすい福利厚生のひとつに、「家賃補助」があります。住宅手当と家賃補助は同様の意味で使用されるケースもありますが、基本的に異なる制度です。

住宅手当は、従業員が契約した住まいの家賃や住宅ローンの支払いの補助として、会社が給与に加えて支給するものです。対して家賃補助は、会社が寮や住居を契約し、従業員に貸与する形です。

住宅手当の場合は従業員自身が住居の契約をするため、ある程度自由に住まいを選べる点がメリットといえるでしょう。しかし、家賃補助は場合によって非課税になるのに対して住宅手当は課税対象となる点はデメリットといえます。

住宅手当と家賃補助の課税・非課税の扱い

住宅手当は、給与に加えて現金支給されるため、所得税の課税対象となります。しかし、家賃補助は会社が住居の契約をして従業員に付与するため、従業員から賃貸料相当額以上の金額を受け取っている場合は非課税になります。

まとめ – 住宅手当の適切な利用と選択のポイント

住宅手当は法定外福利厚生のため、実施するかどうかは企業に委ねられています。支給条件や支給金額なども企業ごとに決められており、転職の際には求人情報をしっかりと確認しておくことが大切です。

住宅手当は生活をサポートしてくれる福利厚生のひとつであるものの、あくまでも企業選びの判断材料のひとつとして捉える程度に留めておくほうがよいでしょう。住宅手当などの福利厚生の内容も大切ですが、転職で実現したいことや優先したい条件に当てはまる企業を選ぶという視点も忘れないようにしましょう。