更新日:2021年9月7日

有効求人倍率とは|2021年発表の最新版【全国・都道府県別】

有効求人倍率とは|2021年の最新版・全国都道府県別の有効求人倍率

有効求人倍率とは|2021年の最新版・全国都道府県別の有効求人倍率

就職活動を行う学生や社会人になってから気になってくるデータが「有効求人倍率」。社会人生活を送る上で自然と理解してくる場合も多いかもしれませんが、若い方の場合、「有効求人倍率」と聞いて意味がわからない場合もあるのではないでしょうか。
景気が良いのか悪いのか、仕事・求人は多いのか少ないのか。数字は高いほど良いのか、低いほど悪いのか。そういった数字の意味も含めて解説していきます。

この記事では厚生労働省が発表している最新(2021年7月30日発表)の有効求人倍率データを参考に、詳しく解説していきます。

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有効求人倍率とは|最新の職種別・業種別データからわかる成長産業と厳しい業界

有効求人倍率とは|最新の職種別・業種別データからわかる成長産業と厳しい業界
2021年5月の有効求人倍率をみると1.10倍となり、前月を0.01ポイント上回る結果となりました。ここ数か月は同程度で推移しており、大きな変化は見られません。

地域別で見ると、有効求人倍率が高いのは福井県。全国最高で1.77倍、最低は沖縄の0.75倍と、かなり差が開いています。

<職種・業種別の新規求人数最新データ/2021年3月>
2020年3月との比較(前年同月比)で増えているのは「建設業」(16.3%増)、「製造業」(8.5%増)、サービス業(他に分類されないもの)(7.0%)と増加傾向です。

逆に減少していたのは以下の職種・業種でした。
生活関連サービス業・娯楽業(14.8%減)
卸売業・小売業(12.6%減)
情報通信業(11.0%減)
宿泊業・飲食サービス業(6.0%減)
参考:>>厚生労働省:一般職業紹介状況(令和3年3月分及び令和2年度分)

現状している職種・業種を見ていくと、やはり娯楽や小売業等、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい業種は、下がり幅が大きいようです。

よくある質問

有効求人倍率が高い場合の意味/低い場合の意味を簡単に言うと
有効求人倍率の数値を見て、「高い方が良いの?悪いの?」「低い方が良いの?悪いの?」と疑問に感じたことはないでしょうか。意味がわかっていれば簡単なので、詳しく解説していきます。

<そもそも、有効求人倍率とは?>
ハローワーク(公共職業安定所)に申し込まれた求人数を、求職者の数で割った値です。

<有効求人倍率の数値の意味とは?>
実際に計算してみながら確認すると、簡単にわかります。
例えば・・・
企業が出している求人件数が合計で100件でした。
求職者は50人います。
この場合の有効求人倍率の計算方法は、100÷50=2.0倍
1人に対して2件の求人がある状況なので、「有効求人倍率は高い方が仕事は探しやすい・就職しやすい」状況と言えます。

これが逆だった場合はどうなるのか、計算してみましょう。
企業が出している求人件数の合計が50件。
求職者が100人います。
この場合の有効求人倍率の計算方法は50÷100=0.5倍
1人に対して求人が1件に満たない状況なので「有効求人倍率は低い方が仕事は探しにくい」状況と言えます。

※1.0倍より高いか低いか、という基準で考えるとわかりやすいでしょう。
※有効求人倍率が高いほど人手不足(就職・転職しやすい)、低いほど就職・転職が難しい状況です。
全国・都道府県別の有効求人倍率
※2021年7月30日に厚生労働省から発表されている全国地域別・都道府県別の有効求人倍率一覧です。
※2021年6月分
全国平均1.13
北海道 1.05
青森県 1.19
岩手県 1.34
宮城県 1.34
秋田県 1.59
山形県 1.36
福島県 1.46
茨城県 1.51
栃木県 1.19
群馬県 1.36
埼玉県 1.08
千葉県 1.02
東京都 0.89
神奈川県0.94
新潟県 1.32
富山県 1.51
石川県 1.37
福井県 1.88
山梨県 1.40
長野県 1.48
岐阜県 1.44
静岡県 1.21
愛知県 1.13
三重県 1.38
滋賀県 1.21
京都府 1.10
大阪府 0.96
兵庫県 1.06
奈良県 1.34
和歌山県1.17
鳥取県 1.55
島根県 1.63
岡山県 1.50
広島県 1.27
山口県 1.55
徳島県 1.30
香川県 1.45
愛媛県 1.43
高知県 1.15
福岡県 1.00
佐賀県 1.39
長崎県 1.16
熊本県 1.53
大分県 1.28
宮崎県 1.43
鹿児島県1.35
沖縄県 0.88

※厚生労働省が発表している2021年5月分データで全国で一番有効求人倍率が高いのは福井県の1.88。全国で一番有効求人倍率が低いのは沖縄県の0.88です。
有効求人倍率の計算方法とは
有効求人倍率=有効求人数÷有効求職者数

※有効求人数とは
ハローワークの当月新規求人数+前月から繰り越された求人数の合計。

※有効求職者数とは
ハローワークの当月新規求職者数と、前月で就職が決まらなかった求職者数の合計。
伸びている業界と苦戦している業界|2021年の転職市場
有効求人倍率から見る、伸びている業界と苦戦している業界を紹介します。
※厚生労働省が発表している分類の為、各求人サイトで掲載されている職種や業種とは異なる部分があります。参考程度にお考えください。

<伸びている業界>
建設業、製造業、専門・技術サービス業

<苦戦している業界>
宿泊業・飲食サービス業、娯楽業、小売業、情報通信業、運輸業・郵便業

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