SDGsの意味を簡単に解説

SDGsとは?「持続可能な開発」の意味や導入事例・企業

SDGsとは?「持続可能な開発」の意味や導入事例・企業

<SDGsとは?>
SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。
2030年を達成年限とし、17の目標と169のターゲットから構成されています。
※2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられました。

<簡単に説明すると>
少々難しい表現が多く、わかりにくいのが難点です。
簡単に言うと「世界中にある課題を、世界のみんなで2030年までに解決していこう」という計画・目標のことです。
要約すると、このような方針・目標があります。
「貧乏で困ってる人を無くす」発展途上国への支援等が該当します。
「差別のない社会を作る」年齢や性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的地位等で差別をしない社会を実現していく。
「環境を大切にする」地球環境・自然環境に配慮しながら、国や企業が活動できるようにしていく。

<広まったキッカケ>
2017年に開催された「ダボス会議」。(政治経済のリーダー達が集まる会議)
そこで「SDGsに取り組むことで12兆を超える経済価値と、3億8,000万人に雇用が創出される」と発表されたことで、経済界も「取り組んでいこう」と広まり始めました。

17個の目標「持続可能な開発目標(SDGs)の詳細」

17個の目標「持続可能な開発目標(SDGs)の詳細」
<SDGsで掲げられている17個の目標の詳細>(持続可能な開発目標)
目標1【貧困】
あらゆる場所、あらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標2 【飢餓】
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

目標3【保健】
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

目標4【教育】
全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

目標5 【ジェンダー】
ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行う。

目標6【水・衛生】
全ての人々の水と衛生の利用可能性と、持続可能な管理を確保する。

目標7 【エネルギー】
全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

目標8【経済成長と雇用】
包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。

目標9【インフラ、産業化、イノベーション】
強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

目標10【不平等】
国内及び各国家間の不平等を是正する。

目標11【接続可能な都市】
包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

目標12【接続可能な消費と生産】
持続可能な消費生産形態を確保する。

目標13【気候変動】
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標14【海洋資源】
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

目標15【陸上資源】
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

目標16【平和】
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標17【常套手段】
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを
活性化する。

日本政府によるSDGsの取り組み

日本政府によるSDGsの取り組み
<日本政府によるSDGsの取り組み>
①実施体制の構築
日本政府は内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を2016年5月に設置しました。
日本政府は中長期戦略である「SDGs実施指針」を策定。2019年12月に初めて同方針の改定を行っています。
今後の推進体制における日本政府及び各ステークホルダーの役割と連携の必要性について明記しました。
にほん政府の具体的な取組を加速させるため、全省庁による具体的な施策を盛り込んだ「SDGsアクションプラン」を毎年策定し、国内における実施と国際協力の両面でSDGsを推進しています。

②ジャパンSDGsアワード
日本政府は「ジャパンSDGsアワード」を2017年に発足。SDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体などを表彰してきています。
これはSDGs推進にあたり、取り組みを「見える化」し、より多くの行動を促進する観点から行われています。

③SDGs未来都市
2018年から「SDGs未来都市」を選定しています。これは優れたSDGsの取り組みを提案する都市·地域を選定するものです。
その中で特に先導的な取り組みを行っている企業・団体を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、資金面での支援を行っています。

④SDGサミット
ニューヨークの国連本部において、首脳レベルでSDGs達成に向けた機運を高めることを目的とした「SDGサミット」が開催されました。
安倍総理は「SDGs推進本部」の本部長として、次のSDGサミットまでに、民間企業の取組や地方創生の取
組など国内外における取り組みを加速させる決意を表明しています。

⑤SDGsと人間の安全保障
人間の安全保障とは、「人間一人一人を保護するとともに、自ら課題を解決できるよう能力強化を図り、個人が持つ豊かな可能性を実現できる社会づくりを進める」という考え方です。
日本政府は支援を実施し、1999年に「国連人間の安全保障基金」の設立を主導しています。
同基金を通じ99の国・地域で257件のプロジェクトを実施。これまでに日本は累計約4.3億ドルを拠出しています。

よくある質問

SDGsの意味
<SDGsの意味とは?>
「持続可能な開発目標」です。
SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。
2030年を達成年限とし、17の目標と169のターゲットから構成されています。
SDGsの読み方
<SDGsの読み方>
エス・ディー・ジーズと読みます。
SDGsに取り組み、表彰された企業・団体
<第3回表彰企業・団体等一覧>
【SDGs推進本部長(内閣総理大臣)表彰】
• 魚町商店街振興組合
【SDGs推進副本部長(内閣官房長官)賞】
• 大阪府
• 「九州力作野菜」「果物」プロジェクト共同体(代表:イオン九州株式会社)
【SDGs推進副本部長(外務大臣)賞】
• 特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International
• 株式会社富士メガネ
【特別賞(SDGsパートナーシップ賞)】
• 日本リユースシステム株式会社
• 徳島県上板町立高志小学校
• 大牟田市教育委員会
• 公益社団法人日本青年会議所
• 株式会社大和ネクスト銀行
• そらのまちほいくえん
17の目標とは
<17の目標(SDGs)>
SDGsの構造として、17の目標を設定しています。
1:貧困、2:飢餓、3:保健、4:教育、5:ジェンダー、6:水・衛生、
7:エネルギー、8:経済成長と雇用、9:インフラ・産業化・イノベーション、
10:不平等、11:持続可能な都市、12:持続可能な消費と生産、
13:気候変動、14:海洋資源、15:陸上資源、
16:平和、17:実施手段
SDGsとは何の英語の略ですか?
「Sustainable Development Goals」の略で、意味は「持続可能な開発目標」です。
  • SDGsに取り組む企業の事例

    SDGsに取り組む企業の事例

    【SDGsに取り組む企業・団体の事例】
    ※第3回ジャパンSDGsアワード受賞団体の中から、いくつか紹介します。

    魚町商店街振興組合(福岡県北九州市):本部長(内閣総理大臣)賞
    <取り組み内容>
    • 商店街として「SDGs宣言」を行い、「誰一人取り残さない」形でニーズに応えるイベントやサービスを様々なステークホルダーと連携しながら実施。
    • ホームレス自立支援・障害者自立生活支援などの社会的包括に視点を置いた活動や、飲食店等と協力したフードロスの削減、規格外野菜の販売等の地産地消を推進。
    • 商店街内のビルをリノベーションし、若手起業家やワーキングマザーのための環境整備を実践。
    • 透過性太陽光パネルを設置して商店街の電力として活用。公共交通機関を利用した来店を促進。憩いの場所の新設や商店街内の遊休不動産を再生するリノベーションまちづくりを実施。
    ・誰もが利用しやすい商店を目指し、ホームレスや障害者の支援を実施。多言語マップの作成やWi-Fiの完備等アクセスを確保。

    日本リユースシステム株式会社(東京都港区):SDGsパートナーシップ賞
    <取り組み内容>
    • 様々な理由で不要となりながらも手放せなかった古着を回収し、開発途上国にて安価でリユース。さらに、専用回収キット1つ購入するごとに、購入代金から5人分のポリオワクチンが寄付される取組。
    • 古着を専用回収キットに詰めて集荷に来てもらうだけで、片づけと社会貢献ができる取り組みやすさで、次に誰かが着てくれるため、ただ捨ててしまうことに罪悪感のあるユーザーの意識変容を促進。
    • 集まった衣類は開発途上国に送られ、現地で安価で販売されるため、現地にビジネスと雇用を創出。
    • 専用回収キットの封入・発送作業を福祉作業所に依頼することで、障がい者の活躍の場を創出。

  • オススメの経済関連記事

  • SDGs/17の目標と169のターゲット7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに

    17の目標と169のターゲットの中から、特に仕事・経済状況に関連しやすい3つの目標について紹介します。
    日本でも様々な団体・企業でSDGsへの取り組みが行われていますが、やはり「経済活動にプラス効果が見込める」という期待感があるからこそ、取り組む動きが出ているのでしょう。

    <エネルギーをみんなに そしてクリーンに>
    7.1
    2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
    7.2
    2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
    7.3
    2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
    7.a
    2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
    7.b
    2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

  • SDGs/17の目標と169のターゲット8:働きがいも経済成長も

    こちらは世界経済を発展させていくための詳細な目標・ターゲットに関する内容です。発展途上国向けの支援に関する内容が盛り込まれています。

    8.1
    各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
    8.2
    高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
    8.3
    生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
    8.4
    2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
    8.5
    2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
    8.6
    2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
    8.7
    強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
    8.8
    移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
    8.9
    2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
    8.10
    国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
    8.a
    後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
    8.b
    2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

  • SDGs/17の目標と169のターゲット9:産業と技術革新の基盤をつくろう

    この目標は世界経済にも直結する内容になっています。
    大体の意味としては「世界的なインフラ整備で不平等をなくしていく。発展途上国・後発開発途上国への支援も行っていく。資源利用の効率化やクリーンエネルギーの開発を進めていく。」といった方針になっています。
    9.1
    全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
    9.2
    包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
    9.3
    特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
    9.4
    2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
    9.5
    2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
    9.a
    アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。
    9.b
    産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
    9.c
    後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。

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