SDGsの意味を簡単に解説

【SDGsに取り組む企業・団体の事例】
※第3回ジャパンSDGsアワード受賞団体の中から、いくつか紹介します。

魚町商店街振興組合（福岡県北九州市）：本部長（内閣総理大臣）賞
＜取り組み内容＞
• 商店街として「SDGs宣言｣を行い、｢誰一人取り残さない｣形でニーズに応えるイベントやサービスを様々なステークホルダーと連携しながら実施。
• ホームレス自立支援･障害者自立生活支援などの社会的包括に視点を置いた活動や、飲食店等と協力したフードロスの削減、規格外野菜の販売等の地産地消を推進。
• 商店街内のビルをリノベーションし、若手起業家やワーキングマザーのための環境整備を実践。
• 透過性太陽光パネルを設置して商店街の電力として活用。公共交通機関を利用した来店を促進。憩いの場所の新設や商店街内の遊休不動産を再生するリノベーションまちづくりを実施。
・誰もが利用しやすい商店を目指し、ホームレスや障害者の支援を実施。多言語マップの作成やWi-Fiの完備等アクセスを確保。

日本リユースシステム株式会社（東京都港区）：SDGsパートナーシップ賞
＜取り組み内容＞
• 様々な理由で不要となりながらも手放せなかった古着を回収し、開発途上国にて安価でリユース。さらに、専用回収キット１つ購入するごとに、購入代金から５人分のポリオワクチンが寄付される取組。
• 古着を専用回収キットに詰めて集荷に来てもらうだけで、片づけと社会貢献ができる取り組みやすさで、次に誰かが着てくれるため、ただ捨ててしまうことに罪悪感のあるユーザーの意識変容を促進。
• 集まった衣類は開発途上国に送られ、現地で安価で販売されるため、現地にビジネスと雇用を創出。
• 専用回収キットの封入・発送作業を福祉作業所に依頼することで、障がい者の活躍の場を創出。

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17の目標と169のターゲットの中から、特に仕事・経済状況に関連しやすい3つの目標について紹介します。
日本でも様々な団体・企業でSDGsへの取り組みが行われていますが、やはり「経済活動にプラス効果が見込める」という期待感があるからこそ、取り組む動きが出ているのでしょう。

＜エネルギーをみんなに そしてクリーンに＞
7.1
2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2
2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3
2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a
2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b
2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

こちらは世界経済を発展させていくための詳細な目標・ターゲットに関する内容です。発展途上国向けの支援に関する内容が盛り込まれています。

8.1
各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。
8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4
2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5
2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.6
2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7
強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9
2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10
国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a
後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b
2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

この目標は世界経済にも直結する内容になっています。
大体の意味としては「世界的なインフラ整備で不平等をなくしていく。発展途上国・後発開発途上国への支援も行っていく。資源利用の効率化やクリーンエネルギーの開発を進めていく。」といった方針になっています。
9.1
全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.2
包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3
特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.4
2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5
2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a
アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
9.b
産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c
後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。

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