福利厚生とは｜転職で重視すべき？種類や福利厚生が充実している会社の特徴
福利厚生とは｜転職で重視すべき？種類や福利厚生が充実している会社の特徴
転職における企業選びで重視されることが多いのは給料や環境、そして待遇です。
この待遇に大きく関係するのが福利厚生。
就業先を決めるポイントとして、基本の労働対価である給料だけでなく、働きやすい環境か、モチベーションが上がる環境であるかも重要です。
そこで今回は福利厚生とは何かを踏まえ、福利厚生の種類や充実している会社の特徴、転職で重視すべきかなどをお伝えします。
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福利厚生とは｜転職時に気になるポイント
企業が従業員やその家族の暮らしを支えるための保障制度をはじめ、従業員のワークライフバランスの推進や満足度向上のための取り組みの総称を福利厚生制度といいます。
福利厚生は正社員はもちろん、パートタイマーや派遣、有期雇用の従業員も利用可能です。
これまで福利厚生は正規雇用従業員のみが利用できるものでしたが、2020年4月1日に施行した「パートタイム・有期雇用労働法」及び「改正労働者派遣法」により、同一労働同一賃金が義務化。
これにより非正規雇用でも正社員と「同一労働」であれば、賃金のみならず福利厚生などの待遇も同一し、不合理な待遇差を解消することが必要となりました。
【福利厚生の目的】
福利厚生の目的は、従業員とその家族の健康や生活、福祉の向上です。
これまでは社会保障制度としての特徴が強かった福利厚生ですが、近年は優秀な社員の獲得・定着、企業イメージの向上を目的に福利厚生に力を入れる企業が増えています。
その背景には、「終身雇用」の衰退や人材不足が関係しています。
これまでは新卒で入社した会社で定年まで働く終身雇用が一般的でしたが、現在はキャリア形成の中で転職が一般化しています。
自社で育てた優秀な人材が辞めてしまえば、結果的に業績の下降に影響するものです。
さらに離職率が高まれば、企業イメージにもネガティブな印象を与えるリスクがあります。
労働人口が減少する日本において、企業が業績を上げるには優秀な人材の獲得と定着が鍵となっています。
福利厚生が充実していることで「働きやすい、良い職場」と思ってもらうことができ、満足度が高ければ従業員の定着率やエンゲージメントの向上に期待できます。
福利厚生の種類
ここでは、各福利厚生の種類を詳しくご紹介します。
【必須の福利厚生】
「法定福利厚生」は法律で事業所が従業員に提供することが義務付けられている福利厚生であり、どの企業にも最低限設けられているものです。
主な種類は、以下の通りです。
・健康保険
・厚生年金保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険
・子ども・子育て拠出金
法定福利厚生は、いわゆる「社会保険」にあたるものです。
従業員や家族の生活と雇用の安定を図るための福利厚生であり、会社が保険料を負担する制度です。
法定福利厚生がない企業は法律違反となります。
【任意の福利厚生】
任意の福利厚生は法律による義務はなく、会社が任意で設ける福利厚生です。
そのため導入する福利厚生は企業の自由であり、その種類は以下のように多岐にわたります。
・住宅手当、持ち家援助
・社宅、独身寮
・交通費支給
・財産形成
・社員食堂、食事補助
・健康診断や人間ドックの受診
・退職金
・資格取得手当
・飲み会費補助
・オフィス内のマッサージ利用
・スポーツクラブや映画館の割引
・宿泊施設、テーマパークの優待
・社内保育園
・部活動費 など
任意の福利厚生は従業員の満足度やモチベーションの向上、人材の獲得・定着を図ることが目的です。
一般的には企業規模が大きいほど法定外福利厚生が充実している傾向にありますが、近年は企業規模にかかわらずユニークな福利厚生を導入して注目を集める企業も増えています。
転職の際にチェック！人気の福利厚生
転職の際は給与などの基本的な労働報酬のみならず、法定外福利厚生の内容についてもチェックしてみましょう。
【住宅手当】
住宅手当は、家賃や住宅ローンの一部を会社が負担してくれる制度です。
住宅手当があることで従業員の暮らしが安定し、結果的に仕事のパフォーマンスも向上するといえるでしょう。
なかには会社から半径何km以内であれば住宅手当を出すなどして、意図的に会社周辺に住むことを推奨するケースもあります。
【育児・介護関連】
介護・育休に関する福利厚生は法定でもありますが、企業によっては法定以上の休暇日数や手当を設けている場合があります。
そのほか短時間勤務制や男性・女性の育休プラス、社内の託児・保育施設の設置やベビーシッター料の補助などその内容はさまざま。
育児や介護は、男女ともに将来的に仕事に影響を与えるものです。
就職・転職の時点では育児や介護に無縁であっても、将来を考えて育児・介護関連の福利厚生は充実しているかはチェックすべきポイントといえます。
【特別休暇】
有給休暇は法定で取得できる日数が決まっていますが、会社によっては特別休暇として法定以上の有給休暇を設けている場合があります。
バースデー休暇やリフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇や生理休暇（女性限定）といった一般的な休暇だけでなく、失恋休暇や二日酔い休暇、プロポーズ休暇など独自のユニークな特別休暇を設定している企業も増えています。
特別休暇はライフワークバランスの充実にも繋がるため、チェックしてみるとよいでしょう。
【食事補助】
食事補助は社員食堂やカフェテリアを設け、無料または格安で食事が利用できる福利厚生です。
社員食堂は食費が抑えられるだけでなく、栄養バランスも考慮されているため健康面でもメリットがあります。
そのほかスナックや軽食の無料、飲み物飲み放題など食事に関する福利厚生もさまざまです。
よくある質問
- 福利厚生はいらないとも思うのですが、転職時は福利厚生も重視すべきですか？
- 転職時に福利厚生を重視すべきかは、人それぞれです。
なぜなら福利厚生が充実していても、全ての人がそれを平等に活用するとは限らないからです。
たとえばワークライフバランスを重視して働きたいのであれば、法定外福利厚生で特別休暇などが設けられているかをチェックすべきです。
そのほか、固定費を抑えたい場合には交通費や住宅補助といった福利厚生が役立ちます。
一方、福利厚生は会社のコストで運用するものです。
つまり、本来であればその分のコストは給与や賞与アップなど基本労働対価として反映されるかもしれないものなのです。
大手企業であれば福利厚生が充実していても給与などに大きく影響しませんが、中小企業やベンチャーでは影響が出る可能性が否めません。
福利厚生の充実度が従業員の満足度やモチベーションの向上に効果的であるのも事実ですが、それよりも労働対価が給料として支払われる方が満足度もモチベーションも向上するという方もいるでしょう。
そのため福利厚生は必ずしも重視すべきではなく、ご自身の働き方や希望に応じてチェックするものといえます。 - 福利厚生は企業にとってどんなメリットがあるのですか？
- 福利厚生は、以下のように企業にとって多くのメリットがあります。
・採用力の向上
・従業員満足度、定着率、モチベーションの向上
・節税効果
・従業員の健康管理
・企業イメージの向上
福利厚生が充実しすぎていると、裏があるのではと不安になる方もいるでしょう。
しかし福利厚生は企業にとっても多くのメリットがあるため、福利厚生が充実している会社を選んで損することはありません。
-
福利厚生が充実している会社の特徴｜転職時にチェックしておきたいポイント
福利厚生が充実している会社の特徴は、導入している法定外福利厚生の種類が多いことです。
社会保険のような法定福利厚生は、最低限提供することが法律で義務付けられています。
一方で法定外福利厚生の導入は企業の自由であり、導入できる数も制限がありません。
福利厚生は企業にメリットがあることはもちろん、何よりも従業員にとってメリットがたくさんあるもの。
規模の大きい企業ほど福利厚生が充実している傾向にありますが、近年は優秀な人材の獲得・定着を重視する企業が増えたことから、規模にかかわらず福利厚生を充実させる企業が増加しています。
福利厚生は企業の採用ホームページやパンフレットに詳しく記載があるため、企業選びの際にチェックしてみてください。 -
転職で福利厚生を志望動機にするのはあり？
将来を見据えたい、働きやすさを重視するなどして福利厚生で転職先を選ぶ方も少なくありません。
この場合、福利厚生を志望動機にするのはありなのでしょうか。
【福利厚生だけを志望動機にするのはNG】
福利厚生だけを志望動機として伝えるのはNGです。
なぜなら、福利厚生を志望動機にしてしまうと、仕事への興味や意欲が感じられず、利己的で安直な印象を与えてしまうからです。
そもそも志望動機は、採用担当者に「一緒に働きたい」と思ってもらうためのアピールです。
福利厚生だけを志望動機にすると、会社から提供されるメリットを受けたいだけの人とネガティブな印象を持たれてしまいます。
ただし、NGなのは福利厚生「だけ」を志望動機にすることであって、福利厚生に魅力を感じたことを理由の１つとして述べるのはありです。
【福利厚生に関連する志望動機作成のポイント】
福利厚生に関する志望動機は、「仕事への意欲や興味」「企業に貢献できること」と合わせて作成することがポイントです。
福利厚生は企業が従業員に提供するメリットですが、一方で働く側も企業にどんなメリットが提供できるかをアピールする必要があります。
福利厚生を関連づけて志望動機を伝えたい場合、「福利厚生が充実している＝従業員のことを大切にしている企業である＝そうした企業理念や考え方に共感した」といった内容が一例です。
そのほか、女性が活躍できる環境整備に努めている企業であれば、「女性が活躍している会社で長く働きたい」といった志望動機もありです。
あくまで軸は仕事に対する意欲や関心とし、共感ポイントや長く働きたい理由として福利厚生を関連づけることでネガティブな印象を与えない志望動機が作成できます。
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