職業図鑑

No. 19-1

かいけいし・ぜいりし・しほうしょし・ぎょうせいしょし・べんごし・べんりし 会計士・税理士・司法書士・行政書士・弁護士・弁理士

会計士・税理士・司法書士・行政書士・弁護士・弁理士 とは?

   【会計士】
 企業の会計指導や税務、財務に関する監査のお仕事です。財務に精通しているスペシャリストを会計士(公認会計士)といいます。実際に会計作業を行っているわけではなく、売上などの数字を読み取り、会計学、税制、法律などにも精通し、企業にとっての有益な情報をもたらすコンサルティング的な業務にも対応します。
 企業が年1回発行する財務諸表の正確性を第3者の立場で証明する役割をもち、企業の健全な経済活動をサポートする社会的意義の大きなお仕事です。M&Aなどの大きな経営に関わる場での活躍も見受けられます。

 【税理士】
 税理士は正しい納税・申告を助ける税務処理のスペシャリストです。主な仕事としては、税務代理(税金の申告や申請、不服申し立てなどを代理で実施)、税務書類の作成、税務相談などを受け、適正な納税をサポートします。また、財務や会計に関するアドバイスをしたり、税務調査に立ち会ったりします。 顧客には中小企業が多いため、経営・財産など相談内容も多岐に渡る場合が多くなる傾向があるようです。
 税理士事務所に勤める場合が多いようですが、経験を積んだ後には事務所を立ち上げる場合が多いようです。

 【司法書士】
 裁判や登記、供託の際には、法律にのっとった線密な書類が必要となります。こうした書類を作成し、代理として登記や供託、審査請求を行うことなどから、街の法律家とも言われます。仕事の内容としては、不動産登記に関するものから、簡易裁判所での訴訟代理、民事調停での代理、簡易裁判所の訴訟事件についての法律相談業務、裁判外の和解代理など活躍のシーンはどんどん広がっています。
司法書士試験に合格後、司法書士事務所で経験を積んで独立する場合が多く見受けられます。

 【行政書士】
 官公庁に提出する書類の作成には、細かい決まりがあります。法人や個人に代わり、図面を含む種類を作成し、提出手続きを代行するのが行政書士のお仕事です。業務は非常に広範囲で、建設許可に関する申請から、会社設立、相続や遺言、内容証明、開発許可関係、産業廃棄物許可関係、風俗営業許可関係、外国人の出入国事務関係、各種契約書の作成などまさに書類作成に関するスペシャリストです。
 関連する書類は1万種類以上にものぼるといわれ、幅広い知識が必要とされます。

 【社会保険労務士】
 社会保険、人事・労務管理、年金まで、労働者の福祉関連の相談から手続きまでを行うスペシャリストを社会保険労務士といいます。労働基準法・健康保険法などに通じ、事業者に代わって諸官庁に提出する書類を作成します。扱う書類は300種類に渡り、相談や指導も請け負います。企業に勤務する場合と、独立開業する場合があります。

 【弁護士】
 民事訴訟や刑事事件など、法廷における代理人として、事実を整理し、法律にもとづいて交渉を行う法律のスペシャリストです。広範かつ複雑な司法の場にあって、依頼人になり代わって法律上の権利や利益を保護・確保し、人権侵害などの不利益から依頼人を守ることが弁護士の役割です。業務内容としては、民事・刑事における訴訟、事件の処理、離婚や交通事故などの示談折衝。法律の異なる外国での取引に関する交渉などになります。

 【弁理士】
 技術的な創作や工業デザイン、または業務上の信用を、「特許権」「意匠権」「商標権」などの形で権利化するための特許庁への出願手続代理や、それらを取消または無効にするための異議申し立て手続きの代理を行います。現在の市場では情報・知識・コンセプトが大きな付加価値を生み出す時代であり、知的財産を権利として適切に保護し、活用する必要があるという認識が広がっており、弁理士のニーズは非常に高まっています。

会計士・税理士・司法書士・行政書士・弁護士・弁理士 になるには?

  【会計士】
 会計士(公認会計士)になるには、国家資格の取得が必要です。ただ、試験の難易度は高く、狭き門となっています(2014年度の合格率は10.1%)。そのため、大学やスクールに通って勉強し、受験するのが一般的なケースとなっています。試験に合格後に日本公認会計士協会に公認会計士として登録を行うには、資格取得後に2年以上の実務経験と、実務補習を終了することが必要とされます。
必要資格:会計士

 【税理士】
 国家資格である税理士試験に合格すること、もしくは弁護士資格か公認会計士資格をもち、なおかつ2年以上の会計事務の従事経験を積むと税理士になれる。試験が非常に難しいため、養成学校や大学などに行って勉強するケースが一般的とされています。11科目のうち5科目の合格が必要で、年1科目ずつ受験することも可能です(2014年度の合格率は18.4%)。
必要資格:税理士

 【司法書士】
 司法書士の試験に合格するか、裁判所書記官や法務事務官を一定期間歴任後に法務大臣の許可を受けることが必要です。そのため、大学や養成学校で学んで受験するのが一般的なケースとされています。試験に関しては大学法学部卒業程度の知識と実務知識が必要となります(2014年度の合格率は3.0%)。
必要資格:司法書士

 【行政書士】
 行政書士の資格試験は非常に難しいため、法学系の上級学校に進学し、受験するのが一般的とされているようです(2014年度の合格率は8.27%)。試験合格後に日本行政書士会連合会への登録、名簿への登録が必須となり、その他にも各都道府県の行政書士会への登録が必要となります。

 【社会保険労務士】
 社会保険労務士の資格取得が必要になります。試験合格のほかに、労働社会保険関係事務に2年以上従事するか、所定の講習を受けて、資格登録されます。
必要資格:社会保険労務士

 【弁護士】
 弁護士になるには、司法試験に合格することが必須となります。法科大学院終了後、最初の4月1日から5年以内で、なおかつ3回の受験以内に合格することが条件です。所定の期間・受験回数を超過すると受験資格を失うため、注意が必要です。
必要資格:弁護士

 【弁理士】
 特許事務所や企業内の特許部などに勤務し、経験を積むことが弁理士になるための近道と言われています。経験を積んだ後に、弁理士試験を受験し合格後、日本弁理士会に登録することで弁理士になることができます。
必要資格:弁理士

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転職しやすいのは?

*データは2015年02月当時のものです。