就職氷河期世代とは何歳?いつですか?(該当する年齢・年代)

就職氷河期世代とは?当時の問題から今後の求人動向・採用支援について

就職氷河期世代とは?当時の問題から今後の求人動向・採用支援について

就職氷河期とは、俗にいうバブル崩壊後の1993年から2005年卒業で就職活動に差し掛かった年代を指します。
1994年に流行語大賞に選ばれたことから世間に広まった造語です。バブルの崩壊を受けてほとんどの企業の有効求人倍率が1を割り、この語約10年近く就職難が続くことになります。
この期間に就職活動を強いられた世代を就職氷河期世代と呼び、高卒では、75年から85年ごろに、大卒者では70年から80年に生まれた人たちが該当します。
(何歳が該当する?と気になる方も多いと思いますが、現在40歳前後の世代を指します)
1993年の景気低迷から1997年までは経済環境が徐々に回復し始めていましたが、消費税引き上げとアジア通貨危機、さらに不良債権処理の不手際による金融関連の破綻によって景気は一気に冷え込み企業の採用数が減っていきました。
新卒者の就職先が決まらないという状況から、フリーターや派遣労働といった非正規雇用者が続出したのもこの時期です。
そのため、国として・地方自治体として、日本全体で就職支援・企業の採用を促し取り組む動きが活発化されています。
また大学へ進学する生徒が徐々に増加し始めたのも同時期で、1990年ごろから進学率は約25%から30%以上へアップし、新卒あまり現象に拍車をかけたともいわれています。
就職氷河期世代をロストジェネレーションなどと呼ぶこともあり、近年では特に、年金加入率の低いこの世代に課せられた老後に関する課題を問題視する風潮もあるようです。

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就職氷河期世代の現在の採用ニーズ・支援について

就職氷河期世代の現在の採用ニーズ・支援について
就職氷河期に直面したロストジェネレーションが今企業から注目されています。
その理由の一つに、生真面目でストイックな性質の人が多いことが挙げられるようです。
採用側は、就職難の中、アルバイトや派遣などの限られた雇用条件で就業してきた粘り強さや、集中力などを企業に求めています。
就職氷河期世代は、出世コースなどと言われる総括的な管理職よりも専門知識を必要とする特化分野に長けた人物も多く、専門的スキルやノウハウを生かせる業態からの採用も容易となります。
また1990年代のパソコンの普及をはじめ、2000年代のソーシャルメディアなど急激にテクノロジーが生活の身近な存在となりました。
このような変化に順応してきたこの世代は、アナログとハイテクの双方の利便性を活用することができ、フレキシブルに物事に対応できると考えられています。
日本の企業は、バブル時代の財テクや投資志向を持つ経済効率優先の戦略派から、1980年以降に生まれたゆとりの世代のように合理的な考えの社員による個人主義的な風潮に変化しつつあるといいます。
ここで、柔軟性があり、辛抱強く、専門性を生かしたパフォーマンスを発揮できる就職氷河期世代は、企業理念をフォローし実力を発揮してくれると考えられているようです。

就職氷河期世代が直面していた課題

就職氷河期世代が直面していた課題
就職氷河期世代の就職活動は有効求人倍率が1.0や0.9人を割るなど、就職したくてもできない状況を強いられました。
正規雇用が激減した背景には、経営負担となる社会保険などの制度の保守化があったとみられます。
そのため、雇用条件の安易なアルバイトや派遣雇用が顕著に増加しました。
この傾向により、優秀な人材がフリーターとして働くことをを余儀なくされたり、希望の職業につけなかったりという状況が通例となってしまいます。こうした雇用形態の不安定さから、職業の経験を積むこともままならず、キャリアの構築が困難だった世代と言えるでしょう。
救済支援・雇用支援の取り組みとして、採用した企業へ助成金が出る制度が決まりました。
また就職氷河期世代は、正規雇用としての経歴が薄いため、転職も非常に不利でした。
スキルや能力を発揮するチャンスやキャリアアップに恵まれなかったという人も多く、昇格や賞与という企業の恩恵を受けずに、出世コースから外れてしまうケースもあったようです。
内閣府の調査によると、40歳前後の年代に、15万人に及ぶ引きこもり人口が集中しているというデータがあります。
就職活動につまずいたゲーマー世代が、世間になじめないまま引きこもりになったという過程があると考えられています。
またこの世代は女性でも晩婚化や独身化する人が多く、少子化問題にも影響した社会問題としても注目されているようです。

就職氷河期世代が正社員として就職するポイント

就職氷河期世代が正社員として就職するポイント
就職氷河期世代の人材は、苦境の就職活動の経験から転職にネガティブなイメージを持つ人も多いようです。
正社員として働けていない方が多い現状があります。日本の企業には新卒重視という文化が根付いている背景から、第二新卒や中途採用についても同様に消極的な反面があります。
内閣府の調べによると、正規雇用を希望しているにも関わらず、非正規雇用で就業している人数が50万人を超え、この年代の非正規雇用・従業員全体の7分の1の人数に相当するといいます。
そこでこの課題を重大に受け止めた政府は3年間の集中対策として、昨年6月に就職氷河期世代支援プログラムの制定を行いました。
就職の際のポイントとしては、必要とされる人材であるという自信のもとに応募や面接に挑むことです。
度重なる不採用や妥協などの経験から、この世代は自信不振に陥る人が多いようです。
まずは、未経験や無資格からでもOKなどのハードルの低い条件から挑戦することで就職への不安を払拭することも必要でしょう。
また就職では職歴や経歴書を重視する企業もありますが、人柄やスキルなどが生かせる適切な環境を開拓することが重要です。
人で不足から職歴問わずなどの条件を掲げる会社もありますので、ターゲットを絞りながら自身の希望にマッチする企業を選びましょう。

よくある質問

就職氷河期世代は何歳?いつですか?(該当する年齢・年代)
就職氷河期世代と言われる年代は、一般的に1970年頃から1980年頃までに生まれた現在40歳前後の世代を指します。
厚生労働省の公開情報としては、就職氷河期は1993年頃から10年程度で、この期間に就職活動が重なった人々が該当すると記載されています。
(現在35歳~50歳手前ぐらいの年齢を指す事が多い)
企業側が超就職氷河期世代を採用支援するメリットは?
採用する企業が就職氷河期世代を支援・重視するのには現在の社会風潮のギャップを埋めたいという意向があると考えられます。
これまで一線で活躍してきたバブル世代は、コミュニケーション力や社交性に長けた営業マンタイプが多いことが特徴です。
投資や財テクを駆使した効率的な戦略と、巧みなコミュニケーションで顧客を確保したり、業績を伸ばしたりという特色がありました。
バブル崩壊後は、正社員採用がほぼないまま、ゆとり世代の若者世代の社会人が企業に入社してきています。
ゆとり世代は、極端に競争力や闘争心といったアグレッシブな性質を持ち合わせません。
合理的で最小の努力で効率が上がる方法を好み、合わない環境からは短期で離職する世代です。
企業では、社内の温度差を埋めるために、就職氷河期世代の柔軟で忍耐力のあるファクターがポジティブに活かせると考えられているようです。
また近年の慢性的な人材不足による第二新卒、中途採用も常識化してきたことから、就職氷河期世代にも注目が集まっているといえるのではないでしょうか。
就職氷河期世代の人材は、専門的な知識を持ち合わせながら環境に恵まれなかった人も多く、政府の支援プロジェクトのサポートとともに就職活動を始めるのに適した時期と言えそうです。
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就職氷河期世代の支援プログラムとは?
日本政府として就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための「3年間の集中支援プログラム」。
就職氷河期世代が抱える固有の課題(希望する就業とのギャップ、実社会での経験不足等)や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援プログラムを実施。
同世代で活躍する人達と同様の活躍の場を広げられるように3年間で集中して取り組むプログラムです。
支援の対象となるのは「正規雇用を希望していながら非正規雇用で働く者」「就業を希望しているが様々な事情により求職活動をしていない長期無業者(無職)」です。
そういった方々を働くことや社会参加を促していく中で、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指した内容になっています。
各都道府県等において支援プログラムの対象者が存在する自治体の協力を得ることで、対象者の実態やニーズを明らかにしていき、支援が必要な人にサービスが行き届く体制を構築することを目指したものです。
第二就職氷河期世代とは?
新型コロナウイルスの影響で、新卒内定取り消し等のニュースが出てきました。
そのため、「第二の就職氷河期世代が生まれてしまうのでは?」と不安の声が挙がっており、経団連から「第二の就職氷河期世代を作らないために、政府と足並みを揃え雇用を守る」という方針が打ち出されています。
当時の有効求人倍率は?
1993年から2005年まで1を下回る状況が続き、1998年と就職氷河期世代の中心となった世代では有効求人倍率は0.9と、現在の数値からは考えられないような状況でした。
フリーターや派遣と言った非正規雇用が急増し、社会問題になりました。
※中途採用に絞ると更に悪化し、1999年には0.48を記録しています。
※現在のコロナショックと呼ばれる急激な景気悪化の状況(緊急事態宣言が出ていた状況)でも、2020年4月の有効求人倍率は「1.32」でした。
その差をみれば、当時がどれだけ厳しい状況だったか、よくわかるのではないでしょうか。

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