今更聞けない政治経済ニュース用語の解説

政治・経済ニュースでよく聞く用語・単語を詳しく解説

政治・経済ニュースでよく聞く用語・単語を詳しく解説

「最近よく聞くようになったけど、意味は詳しく知らないんだよな」という政治経済ニュース関連の用語・単語はありませんか?新卒・新社会人だけではなく、第二新卒・ミドル世代でも必要になってくる必要最低限の用語をまとめました。
時事ネタとして扱われやすい経済関連ニュースの場合、ビジネスの場でも会話の中でよく出てくる単語が多くあります。その言葉を知っていれば「この人はしっかりニュースを見て、理解しているんだな」と思われますし、良い印象を与える事にもつながります。理解できていないことが伝わってしまえば、「社会人なのに経済関連の情報に疎いんだな」「知ったかぶりをしているな」と評価を下げてしまう事もあるでしょう。
この記事では、ビジネス用語・業界用語等とは違い、比較的一般的な政治経済関連のニュースで見かける用語・単語を詳しく解説していきます。

ベーシックインカムとは?|メリット・デメリットを解説

ベーシックインカムとは?|メリット・デメリットを解説
ベーシックインカム(basic income)とは社会保障制度等が議論される際に出てくる政策・制度のことで、簡単に言うと最低限の所得を保障する仕組みです。
国民に対して政府が最低限の生活を送る為に必要な額の現金を定期的に支給する政策で、国民配当/基本所得保障/最低生活保障と呼ばれる場合もあります。

その他の政策との大きな違いは、「失業保険」「医療補助」「養育費・子育て支援」等の個別の名目ではなく、保証を一元化して「国民生活の最低限度の収入(ベーシックインカム)を補償する」ことが目的です。

【ベーシックインカムを詳しく解説】
>>ベーシックインカムとは?|メリット・デメリットを解説

DXとは?|企業の導入事例や効果・DXの意味を解説

DXとは?|企業の導入事例や効果・DXの意味を解説
<DXとは?(デジタルトランスフォーメーション)>
2004年、ウメオ大学(スウェーデン)のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、大まかに意味は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」です。
2018年には経済産業省からも日本企業がDXを進める動きを加速させるための動きとして、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」を発表しています。

※一般的には「最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変革」というビジネス用語として使われています。

【DXを詳しく解説】
>>DXとは?|企業の導入事例や効果・DXの意味を解説

ICT技術とは?意味・事例を簡単に解説

ICT技術とは?意味・事例を簡単に解説
<ICT技術とは>
ITと似たような意味で使われる「ICT」。名前を聞くことは多くても、詳しい意味は知らない、という方も多いのではないでしょうか。今回の記事ではICT技術について、詳しく・簡単に解説していきます。
ICTとは「Information and Communication Technology」(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略で、意味は「情報通信技術」です。身近な例で簡単に説明すると、SNS上でのやり取りやメールでのコミュニケーションも該当します。ネット通販やチャット等、人同士のコミュニケーションを手助けする事もICTに該当します。ITはハード・ソフト・アプリケーション・OA機器等の全体を意味するもので、ICTは「IT技術を使ってどのように人々の暮らしを豊かにしていくか」という活用方法のことです。

【ICTを詳しく解説】
>>ICT技術とは?意味・事例を簡単に解説

IoT技術とは?意味・事例を簡単に解説

IoT技術とは?意味・事例を簡単に解説
<IoT技術とは>
近年、よく聞くようになった言葉の中で、特に身近になってきたのが「IoT」です。
IoT技術とは、「Internet of Things」の略称で、意味は「モノのインターネット」。
これまではインターネットというと「パソコン」や「スマートフォン」と接続するのが当然と思われていましたが、IoTはその他のいろいろな「モノ」とインターネットが繋がる技術のことを指しています。
一般的には自動車の「自動運転」の技術。他にも「エアコンや洗濯機、冷蔵庫や電子レンジ」等の様々な家電とインターネットをつなげる「スマート家電」の言葉がIoT技術に該当します。

IoT技術は世界でも浸透しており、ドイツでは物流のリアルタイム管理を製造業に活用することを(IoTを活用した)「第4次産業革命」と位置付けています。
また、アメリカでは「Industrial Internet Consortium(IIC)」というコンソーシアム(共同事業体)が立ち上げられました。

【IoTを詳しく解説】
>>IoT技術とは?意味・事例を簡単に解説

SDGsとは?「持続可能な開発」の意味や導入事例・企業

SDGsとは?「持続可能な開発」の意味や導入事例・企業
<SDGsとは?>
SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。
2030年を達成年限とし、17の目標と169のターゲットから構成されています。
※2000年9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にまとめられました。

<簡単に説明すると>
少々難しい表現が多く、わかりにくいのが難点です。
簡単に言うと「世界中にある課題を、世界のみんなで2030年までに解決していこう」という計画・目標のことです。
要約すると、このような方針・目標があります。
「貧乏で困ってる人を無くす」発展途上国への支援等が該当します。
「差別のない社会を作る」年齢や性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的地位等で差別をしない社会を実現していく。
「環境を大切にする」地球環境・自然環境に配慮しながら、国や企業が活動できるようにしていく。

<広まったキッカケ>
2017年に開催された「ダボス会議」。(政治経済のリーダー達が集まる会議)
そこで「SDGsに取り組むことで12兆を超える経済価値と、3億8,000万人に雇用が創出される」と発表されたことで、経済界も「取り組んでいこう」と広まり始めました。

【SDGsを詳しく解説】
>>SDGsとは?「持続可能な開発」の意味や導入事例・企業

ジョブ型雇用とは?メンバーシップ型雇用との違いやメリット・デメリット

ジョブ型雇用とは?メンバーシップ型雇用との違いやメリット・デメリット
テレワーク、リモートワークが急速な広がりを見せている中、人材確保に向けて採用企業側も様々な取り組みをしています。
今まで日本社会に根付いていた年功序列の考え方が通じなくなってきていて、時代の変化と共に採用への考え方、雇用への考え方も大きく変わってきています。
その中の代表的な言葉が「ジョブ型雇用」です。比較対象として使われる言葉は日本式の「メンバーシップ型雇用」です。
メンバーシップ型の採用は比較的わかりやすく、新卒一括採用で総合的なスキルを求められる方式です。
ジョブ型雇用は仕事の範囲を明確にすることで「より専門性を高める」方向性の採用方式です。
それぞれメリット・デメリットがあるので、詳しく解説していきます。

【ジョブ型雇用を詳しく解説】
>>ジョブ型雇用とは?メンバーシップ型雇用との違いやメリット・デメリット

リーマンショックとは?株価の影響やサブプライムローン問題

リーマンショックとは?株価の影響やサブプライムローン問題
<リーマンショックとは?>
不景気になってくるとよく聞く単語に「リーマンショック」「就職氷河期世代」等がありますが、今回の記事では2008年・2009年頃に世界規模での景気悪化・株価下落を招いた「リーマンショック」について解説していきます。
リーマンショックとは、2008年9月にアメリカの有力投資銀行である「リーマンブラザーズ」が経営破綻し、それをきっかけに世界的な株価下落・金融危機が発生したことを指しています。
アメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻したことをきっかけに、世界的に起こった金融危機を指します。
後述しますが、低所得者向けの住宅ローン「サブプライムローン問題」に端を発したもので、世界規模での不況となりました。
リーマンブラザーズ社の負債総額は約6,000億ドル(約64兆円)という史上空前の経営破綻でした。
日経平均株価も当時1万2千円程度だったところから6,000円台まで下がり、株価への影響も大きく数年に渡り株価下落の状態が続きました。

【リーマンショックを詳しく解説】
>>リーマンショックとは?株価の影響やサブプライムローン問題

派遣切りとは?同一労働・同一賃金とコロナ不況で再度の派遣切り

派遣切りとは?同一労働・同一賃金とコロナ不況で再度の派遣切り
<リーマンショック時の派遣切り問題と2020年のコロナ不況における派遣切りの違い>
まず、派遣切りという言葉が生まれたのはリーマンショック(2008年から始まった世界規模の金融危機・不況)で自動車産業を中心とした製造業の派遣労働者との契約を打ち切る(雇い止め)動きが活発化した時代です。「
年越し派遣村」等の映像が繰り返し報道されたことで生まれました。
日本の自動車業界は当時の派遣切り問題で批判にさらされたこともあり、最大大手トヨタでは2020年のコロナ不況での派遣切りは行わずに「雇用維持」の方向性を打ち出しています。
2020年4月より同一労働・同一賃金の制度が始まったことによって、非正規雇用の賃金格差を改善する動きがありますが、新型コロナの影響による不景気・不況で「契約更新時に更新してもらえず、切られるキッカケになってしまっている」という状況も発生しています。

【派遣切りを詳しく解説】
>>派遣切りとは?同一労働・同一賃金とコロナ不況で再度の派遣切り

ワーケーションの効果、企業の導入事例・メリット/デメリット

ワーケーションの効果、企業の導入事例・メリット/デメリット
<ワーケーションとは?>
「仕事(Work)」と「休暇(Vacation)」を組み合わせて生まれた造語です。
2000年代のアメリカで生まれたと言われていて、大体の意味としては「リゾートのように環境がいい場所で、休暇を取りつつリモートワーク・テレワークを行う労働形態」を指すことが多い。
旅行をしながら出勤扱いになる、と聞くとまだまだ日本人には馴染みがないかもしれませんが、2020年の夏、JALがワーケーション導入を決めたことで認知されるようになってきました。
また、菅義偉官房長官が観光戦略実行推進会議で「ワーケーション」の推進を発表したことも広まるキッカケになったと言えるでしょう。

<ニューノーマルとは?>
リーマンショックで世界経済が大きく様変わりし、「元の姿には戻れないだろう」という見解から生まれた言葉です。
新型コロナウイルスが世界規模で蔓延したことにより、新しい生活様式を取り入れることが求められたことで再び使われるようになりました。
身近なところでは「マスクの着用」「ソーシャルディスタンスの確保」等が挙げられます。
ビジネスでは時間や場所にとらわれない働き方が求められるようになりましたが、その分かりやすい代表的な例がリモートワーク・テレワークと言えるでしょう。

【ワーケーションを詳しく解説】
>>ワーケーションの効果、企業の導入事例・メリット/デメリット

就職氷河期世代とは?当時の問題から今後の求人動向・採用支援について

就職氷河期世代とは?当時の問題から今後の求人動向・採用支援について
就職氷河期とは、俗にいうバブル崩壊後の1993年から2005年卒業で就職活動に差し掛かった年代を指します。
1994年に流行語大賞に選ばれたことから世間に広まった造語です。バブルの崩壊を受けてほとんどの企業の有効求人倍率が1を割り、この語約10年近く就職難が続くことになります。
この期間に就職活動を強いられた世代を就職氷河期世代と呼び、高卒では、75年から85年ごろに、大卒者では70年から80年に生まれた人たちが該当します。
(何歳が該当する?と気になる方も多いと思いますが、現在40歳前後の世代を指します)
1993年の景気低迷から1997年までは経済環境が徐々に回復し始めていましたが、消費税引き上げとアジア通貨危機、さらに不良債権処理の不手際による金融関連の破綻によって景気は一気に冷え込み企業の採用数が減っていきました。
新卒者の就職先が決まらないという状況から、フリーターや派遣労働といった非正規雇用者が続出したのもこの時期です。
そのため、国として・地方自治体として、日本全体で就職支援・企業の採用を促し取り組む動きが活発化されています。
また大学へ進学する生徒が徐々に増加し始めたのも同時期で、1990年ごろから進学率は約25%から30%以上へアップし、新卒あまり現象に拍車をかけたともいわれています。
就職氷河期世代をロストジェネレーションなどと呼ぶこともあり、近年では特に、年金加入率の低いこの世代に課せられた老後に関する課題を問題視する風潮もあるようです。

【就職氷河期世代を詳しく解説】
>>就職氷河期世代とは?当時の問題から今後の求人動向・採用支援について

よくある質問

サプライチェーンとは|SCMの意味を詳しく解説
<サプライチェーンとは仕入れから出荷等、材料調達・製造・販売・消費などの一連の流れを指す言葉>
普段、私達が目にする・手に取る商品・製品は、1つの材料から作られているわけではなく、様々な原材料や部品などを組み合わせて製造されています。そこから量販店・小売店に運送されていく。またはネット通販などの店舗で販売されていきます。
生産者から消費者に届くまでの一連の流れのことを、サプライチェーンといいます。

※こういった一連の取引の流れを鎖(チェーン)に見立てられるため、サプライチェーンと呼ばれています。

【サプライチェーンマネジメントの効果・メリット】
>>サプライチェーンとは|SCMの意味を詳しく解説
カーボンニュートラルとは|脱炭素社会の意味を詳しく解説
世界中で問題となっている異常気象の原因の一部と言われているのが「地球温暖化です。日本だけではなく、世界の国々が対策を講じていますが、温暖化の原因となっている二酸化炭素(CO2)濃度上昇を抑制していく「カーボンニュートラル」という概念が、地球温暖化対策の軸として扱われるようになってきました。

注目されたキッカケは菅首相の所信証明演説。(2020年10月26日)
菅義偉首相が国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明したことで「カーボンニュートラル」に注目が集まりました。
【カーボンニュートラルを詳しく解説】
>>カーボンニュートラルとは|脱炭素社会の意味を詳しく解説

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